司法書士三宅総合事務所

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過払い金請求

■過払い金とは?

<過払い金が発生する仕組み>

過払い金が発生する仕組みは、過払い金計算から明確になります。この過払い金計算ができる理由を述べると、従前の貸金業規制法では、いろいろと同法の要件を満たした場合に約定金利(グレーゾーン金利)で最高29.2%とすることが認められていました。そのため過払い金請求をしても勝つか負けるか下級審の裁判官によって判断が分かれていました。
これが平成18年1月13日最高裁判決でこの約定金利が違法となったことで、利息の強行法規である利息制限法に定める利息を払えばよくなりました。利息制限法では、残元金に応じて15~20%の金利と定めていることから利率の差が7~11.2%あったため、毎月の返済額から、払い過ぎの利息を元金に組み入れて引き直し計算をすることで、取引期間が長いほど残元金が減っていきます。

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これが過払い金発生の直前にもなると払うべき利息は数100円です。残りは全額元金に充当ということになります。利息分として払っていたつもりが実は元金分も払っていたということです。過払い金が発生すると元金も支払い済みとなります。通常は7年で残債務が無くなります。以降の返済分は、払わなくてよい返済をしていたことになり、借入れをしない限り返済分はすべて、過払い金となります。この過払い金に5%の利息も付くことから、2年ほど返済していたら、50万円などの過払い金となります。
約定では50万円の残元金があっても、過払い金調査で、過払い金が発生していることがわかれば、債務整理の手続きを取ることで、以後、返済は不要です。一時的でも信用情報に載りたくないなどありましたら、完済してからの過払い金請求となります。
過払い金が発生している場合の払うべき利息は、取引の全期間の総額で30万円程度までであることが多く、過払い金請求をしなければ、約定では50万円の負債に完済まで何年も払わなくてよい元金・利息を払い続けることになります。
払い過ぎた利息を返してもらいましょう。
とよく言われますが、これはその取引のうち1回分だけを見た場合のことであり、過払い金が発生している方は、
払い過ぎた元金・利息を返してもらいましょうというべきです。
50万円の借金としたら1ヶ月分だけだと、2万円の返済のうち5000円が払い過ぎの利息で1万円を元金に充当としたら、この5000円も元金に組み入れることで、元金が48万5000円になることで18%の利息が付く元金が減り、毎月返済していくことで払い過ぎの利息分が増えていくことが思いがけない過払い金額になる理由です。
(ちなみに払い過ぎの利息のことを過払い金というCMは、減額報酬のために過払い金と言っているのであり、何年も払い過ぎの利息を払っていた場合に過払い金が発生しますというべきです)

■過払い金の期限

<過払い金請求に期限はありますか>

過払い金請求は10年で時効なので急いで下さいと言われる過払い金の期限は、完済から10年です。以前は、完済後の過払い金請求でも信用情報に掲載されていたことから、断念された方も多かったと思います。平成22年4月19日に、信用情報に掲載されなくなったため、以前に完済された方には過払い金請求をしてもデメリットは無いことを知っていただくことが必要です。
10年あれば急ぐ必要が無いと思いがちですが、注意すべきは、過去に完済されて再度、借入れをした方だと、「どのような場合に多額の過払い金が発生していますか」の条件③の取引の分断になることが多いので、過去の過払い金は時効になる恐れがあることから10年経っていないので大丈夫というのではありません。一番残念な例としては過去の過払い金は時効で、現在の法定金利内での債務だけが残る場合です。なので、

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過払い金請求は10年で時効です。兵庫 大阪 京都 滋賀で現在、借入れをしていても過去に完済したことがある方は、お急ぎ下さい。
川西市の司法書士三宅総合事務所で信用情報に影響しない過払い金無料調査をしましょう。

平成29年になってからの4ヶ月の間に、当事務所が受任した方だけでも、1年ほど遅くて、時効になっていた件数が4人で6件もありました。請求出来た金額はいずれも100万円以上にもなるものばかりでした。数年前に時効になっていた方も含めると15件にもなります。逆にあと1年で時効になっていた方も2人で3件ありました。
過払い金請求をすることに迷いがある方や、どこに依頼するかで迷いがあるなど、過払い金請求に迷うことは多々あり、どこに依頼するかでその後の解決に大きな違いがあります。
しかしながら時効になっては何もならないのでまずは、行動していただいて、当事務所の過払い金無料調査でいくらくらい請求できるのか確認頂いてから正式に手続きをご依頼いただければと思います。少しでも早く過払い金請求をしようと思っていただけたらとの思いです。
兵庫、大阪、京都、滋賀で過払い金に思い当たる方は川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。
時効になっていると思われるものでも大丈夫ですので、お電話下さい。

■過払い金のメリット・デメリット

<過払い金請求のメリット・デメリットは何ですか>

メリット

①借金が貯金になること

②信用情報に掲載されないこと

③依頼時に着手金などの費用が無くても依頼できること

④払わなくてよい借金生活から解放されること

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10年、15年と返済をされている方は、過払い金請求をしても大して返ってこないと思っておられる方が多く、最近は、来られる方の借金の件数も1~2件くらいで無理なく返済できているから、債務整理・過払い金請求をされてこなかったようです。月に1~2万円の返済でもこれから何年もかけて完済できてから過払い金請求をされるよりも、今、貯金や生活費に充てれるように過払い金請求をしましょう。
こうして過払い金請求をすることで、払い過ぎたお金が貯金になり、これから、まだ返済していたであろう金額も考えると二重の意味で貯金が可能です。
依頼時に着手金などの費用を払わないといけないかどうかは、その事務所の方針によりますが、当事務所では回収時のご精算です。

デメリット

①完済後の過払い金請求の場合でも、一部の会社を除いて請求先のクレジットカード等が使えなくなります。

②過払い金請求をする会社が他社の保証会社についている場合や(銀行のカードローンにアコムなど金融会社が保証会社になっています)、車のローン契約などもある場合、過払い金請求で他の契約に影響を及ぼすことになるので、過払い金と相殺して残債務が出ると信用情報に残ります。車の場合は当然に引き上げとなります。

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ご依頼者に他の契約等との関係に認識が無くて、当職から過払い金請求の受任通知を送付しても、金融会社から保証契約等の事実について連絡があることから、安心してご依頼いただければと思います。この場合、まずは過払い金調査での対応で進めています。

■過払い金の無料調査

<兵庫 大阪 京都 滋賀で過払い金無料調査>

当事務所では、平成18年から過払い金無料調査をしていますので、過払い金があるか調査をしてほしいという方や取引明細書を直接取得されて過払い金額を知りたいという方も当事務所で無料引き直し計算をしますので、そのうえで正式に過払い金請求のご依頼をされるか決めていただけます。クレジット会社の取引明細書では通常、過払い金計算をしていますが、過払い金が発生してからの利息の5%の計算をしていないため、発生してからの年数が長いと過払い金請求額が大幅に増えますので、取引明細書を取得された方も司法書士三宅総合事務所までご相談下さい。
平成29年に当事務所の過払い金無料調査をご依頼頂いた方のうち、30名様に5323万9000円の過払い金が出てきました。このうち平成30年2月までに4503万2000円の回収が確定しています。

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直接、明細書を取得された方には、司法書士で計算する金額と5%の利息を付けないことから、請求金額がそもそも異なるうえに金融会社から大幅減額での和解の提案があります。提案通りで合意されないよう気をつけていただき、当事務所にご連絡下さい。
5%の利息も付けて計算するとどれほどになるか一例を挙げますと、過払い金が発生してから8年経過していた事案(完済されてから4年経過)では、過払い金が130万円になっていましたが、こちらで計算すると過払い金の利息だけで57万円にもなっていて、過払い裁判をして端数カットの187万円満額回収できました。裁判をしないと90万円しか回収できないのが、過払い費用を引いても145万円をご返還できました。

■よくある質問

Q. 納得のうえ借りたので、過払い金請求に抵抗がありますが...

A.
このようなことは、法律上、多々あります。クーリングオフや、敷金返還請求など法的に認められた消費者保護の権利を行使しないと泣き寝入りでしかありません。過払い金請求は、法的に支払うべき債務を返済したうえでの請求であり、最高裁判所が認めた正当な権利行使であることから、抵抗感を持たれる必要はありません。貸金業者も過払い引当準備金で返還を予定していることもそのように思われる必要が無い理由です。
納得のうえ借りておられても、70歳になって追加借り入れができなくなれば、過払い金請求をしましょう。
消費者金融では70歳になると借り入れができなくなるので、年金生活で長年返済を続けるよりも、過払い金請求をお勧めします。

Q. 過払い金請求ができるのはどのような取引の場合ですか?

A.
モビットなど銀行系の会社は当初から利息制限法での18%の金利で貸し付けをしていることから過払い金請求はできません。
また、クレジットでのショッピングの立替払い,リボ払い、車などのローンは、利息制限法での引き直し対象では無いことから、過払い金が発生することはありません。クレジット会社や消費者金融から借りておられても、貸金業法改正後に利息制限法の金利(18%)で借り入れをされていたら、過払い金はありません。貸金業法改正前でもクレジットのカードローンも一般的に18%の金利であることから同様です。
これらの取引では無い場合に過払い金が発生している可能性があります。すなわちクレジット会社では平成19年4月の金利引き下げ前から、消費者金融では時期が確定的ではありませんが、平成20年頃以前から借りておられる場合がこれに当たります。
クレジット会社から平成19年4月までの1~2年間、25%などの高金利で借りておられたら、その後、利息制限法での金利でも平成29年時点は、約定残元金が50万円でも過払い金が発生している可能性があります。
また、現在は、ゴールドカードで10%程度の方でも、以前は通常のカードで借りておられたら、25%以上の金利を払っておられることが多いことから、過払い金が出ていることがあります。消費者金融では金利引き下げの手続きをしないと約定金利のまま高金利の利息を払ってきておられることから、10年間、高金利で返済しておられるとほとんどの方で過払い金が発生しています。平成15年頃から現在まで50万円の残高であれば、通常、100万円以上の過払い金が発生しています。
利息が高い、元金が減らない、完済まであと何年もかかると思う方も、過払い金が発生していることが多いです。
このように現在、金利が低い場合でも過払い金が発生していることが多く、クレジット会社も過払い金請求をしなければ約定通り請求してきますので、過払い金請求できるか確認したい、返済が大変なので返済額を減らしたい、借金問題、債務整理を相談したいけれども、その前に過払い金の調査を依頼したいと思えば、兵庫県川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。過払い金の無料調査も含め、多数のご依頼をいただいています。

Q. 過払い金請求を依頼してから返ってくるまでの期間はどれくらいですか?

A.
通常、6ヶ月から7ヶ月くらいで入金があります。取引明細書の開示で2週間から1ヶ月。貸金業者によっては2ヶ月程度かかります。アイフルも平成29年になってから1ヶ月半かかるようになりました。提訴して和解できるまで、2~3ヶ月。和解から3ヶ月くらいが一般的ですが、貸金業者によっては、満額回収の場合には和解から1年後ということもあります。

Q. 完済証明書やレシートなどが無くても過払い金の調査ができますか?

A.
完済証明書を破棄していても、どこで借りていたかが分かれば過払い金無料調査が可能です。過払い金請求をして費用が出ないと心配という方もいますが、当事務所では、少額の場合、赤字とならないように過払い金の費用計算をしています。
現在、返済中の方も調査をして、過払い金がいくら返ってくるか確認したうえで、すぐに請求するか、完済してから過払い金請求をするか決めていただいています。返済中の方が過払い金請求をした場合、任意整理分の費用(過払い金回収時にご精算しています)がかかるように、信用情報でも事故情報となり、過払い金返還の和解までは信用情報に掲載されます。信用情報に掲載されたく無い方は、完済後、返還請求をすることになります。
過払い金無料診断を大々的に宣伝をしている事務所があります。最初電話しただけで、あとは何もしないで100万円振り込まれました。こんなにいいことはありませんとのお便りの紹介がなされていました。利息込みの満額回収できた事案であればいいですが、裁判をしない場合、過払い金の6~7割が現在の回収率であることから、いくら請求出来て、裁判をするかしないかご本人に意思確認をするべきであり、同じ司法書士として、業務姿勢に疑問です。また、この事務所は、法的に誤解を招く宣伝をして集客していたことからも、「何もしないで」というのも一部の方だけに当てはまるのか多くの方がそうなのかはっきりさせたいところです。
余談ですが、この過払い金無料診断で、100万円の残債務があるのが100万円ほど過払い金が出ていますと言われた方を結局、当事務所が受任しました。何とか過払い金が出ていましたが、2ヶ月ごとの返済など延滞が多く、債務が残ると言われました。このケースでは、さすがに過払いは無理で債権債務無しのゼロ和解に持ち込みました。もし無料診断の事務所にご依頼をされていたら、任意整理着手金や減額報酬で大変なことになっていたところでした。

Q. 他に過払い金請求ができた事例はどんなケースがありますか?

A.
5年以上払っていないので、消滅時効援用の通知のご依頼に来られた方がいましたが、履歴を調査して、過払い金請求ができました。貸金の時効は5年でも、過払い金は10年間請求できることからです。履歴の調査で援用できなくなるのではと心配されていましたが、問題無いことを説明し、過払い金が回収できた事案でした。相続放棄のご相談の方でも取引明細書の開示請求を行い、過払い金を回収したことも何度もあります。

Q. 過払い金請求をして思わぬ税金がかかってこないか心配ですが...

A.
過払い金請求で、お金が返ってきたら税金申告をされる必要があるのは事業者など税務申告をされている方で、それほど高額でなければ一般の方はされる必要は無いでしょう。過払い金に利息も請求していても、取引の分断等で過払い元金以下で和解となった場合は、いくら高額でも申告される必要はありません。利息も含めて回収できた場合に過払い金の5%の利息分だけに20%の税金がかかるので、100万円が返ってきて申告しても、数万円の税金で済みます。

Q. 過払い金請求の費用はいくらくらいですか?

A.
過払い金費用もご心配になるところですが、司法書士三宅総合事務所では過払い金請求の着手金や任意整理の費用も過払い金を回収してからのご精算です。過払い金が時効などで請求できないときは、取引明細書の開示請求の費用もかかりません。大手有名過払い事務所では、着手金無料をうたいながら定額基本報酬完済口座管理費用などという名目で費用を請求していますので、ご注意下さい。完済後の請求でも、裁判をして100万円の回収だと35%くらいはかかります。定額基本報酬は、着手金の後払いで、今では多くの事務所が後払いで受任しているのと同じですが、完済口座管理費用は、管理の実態が無く、費用請求の法的な根拠がありません。

当事務所の費用の内訳
過払い金調査  無料
過払い金請求ができる場合に1社目のみ着手金2万円(以下各税別)
成功報酬は2社目まで回収額の20%
3社目以降は18%にしています。
任意整理は1社3万円。過払い金が発生している場合には任意整理分は1社2万円としています。
その他として、裁判の印紙、郵券代等と遠方の場合に交通費と2回目以降の出廷の場合に日当1万円~としています。

Q. 家族に知られず過払い金請求ができますか?

A.
ご依頼頂いたら可能です。債権者や裁判所からの連絡や送達も司法書士事務所に送られますので、思いがけずご家族に知られるということはありません。
これに対して、ご自身で請求する場合には、債権者から自宅宛に取引明細書や和解書などが送られてくることから、ご家族に知られる可能性があります。

Q. 債権を放棄してもらいましたが、過払い金請求はできますか?

A.
ご請求可能の場合が多いです。ご自身でアコムプロミスなどに直接、減額などを申し入れて債権を放棄してもらった方や約定残元金で残りを分割弁済の和解をされた方についても、多くの場合で和解時点で過払い金が発生しています。任意の交渉では過払い金の回収はできませんが、裁判をすれば、過払い元金に近い額が、回収可能です。プロミスの場合は和解をしなければ、判決で原告が勝訴しても全件、控訴してきますので、全額回収を求める場合は、1審からご本人様も法廷で傍聴しておく必要があるでしょう。
レイクの場合は、利息の免除だけで約定残元金を分割払いとする示談としていても、示談書に精算条項の記載を入れていることから、返還すべき過払い金は無いとの主張で、裁判をしても相当低い金額での提示です。2回目の期日も経たうえで、過払い元金の8割くらいでの和解となります。
ノーローンのシンキ(新生パーソナルローン)については、提訴をしても和解に応じることは無いので、判決をもらうことになります。シンキも控訴してきますが、控訴審でも勝訴して、利息込みの過払い金満額回収できることがあります。
示談をしても精算条項の記載をしていないのが、ニッセンで、将来利息を免除する内容です。過払い金請求をすると提訴前で80%の和解案。提訴をして2回目の期日の前に90%~での和解案を提示してきます。
その他、貸金業者が返済口座の入金を停止した場合も過払い金の可能性が高いです。
まずはお問い合わせ下さい。