司法書士三宅総合事務所

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サービスのご案内

債務整理

■借金問題、債務整理のご相談

<借金問題、債務整理も兵庫 川西の司法書士三宅総合事務所でご相談下さい>

兵庫 川西、伊丹、宝塚、猪名川町、大阪 池田、豊中などで借金問題・債務整理・自己破産・相続放棄や消滅時効の援用などのご相談も、当司法書士事務所では法テラスの制度で無料相談できます。債務整理の手続費用も分割払いでお受けしています。大阪在住の方も法テラスを利用できます。
ご依頼頂きましたら、即、受任通知を送付しますので、取り立てが止まります。通知を送付すると10日から1~2ヶ月程度で各社から事務所宛に取引明細書が送付されてきます。取引明細で利息制限法の15~20%の制限利率での貸し付けでなければ引き直しができることから、約定残元金が大幅に減る場合や過払い金が発生しているかどうかで、その後の手続きが変わってきます。
引き直しができない場合は、約定残元金を最長60回の分割弁済とするか、自己破産や

個人再生をするなどして解決するしかありません。平成29年時点では、大手消費者金融でも任意整理の場合には和解案の提示までの遅延損害金を請求されることが多くなり、アイフルでは分割支払の場合、完済まで10%の利息を請求される内容での和解となります。
債務が100万円までの場合は、通常、自己破産ができないことから任意整理をすることになり、100万円の負債で返済原資が2万円必要となります。
ただし、最後の返済から5年以上経過している場合は、判決など債務名義が無い場合に、時効援用通知での解決となりますが、この場合も過払い金が発生していることもあり、時効援用や相続放棄などのご依頼でも取引履歴の調査もした上で解決しています。このように取引履歴の調査は重要です。ご本人が以前に残元金での分割和解をしていて、何年も払って完済したと思っていたのが、少し延滞をしていたことで損害金が発生しているから100万円以上請求されたとご相談に来られた方がいました。これも手続きを取ると、過払い金が発生していました。

■債務整理のメリットとデメリット

<債務整理のメリットとデメリットは何ですか>

メリット

・手続きを依頼されないよりも、ご依頼される方が毎月の返済
という点で経済的にプラスになること

債務整理で、確実に言えることは、手続きを依頼されないよりも、ご依頼される方が毎月の返済という点で経済的にプラスになることです。債権者からの請求をストップできて、利息の引き直し計算をすることで、約定で返済をしていくより家計が劇的に改善されます。手続きを取らなければ、毎月10万円返済していた方が手続きを取ることで、月額3万円程度に抑えることができます。
借金問題の解決をされないといつまでも利息も含めて返済をしなければならないのに対して、任意整理だと利息制限法で引き直し計算をしたうえで、通常、元金だけでの分割払いのご返済で完済できます。

約定での返済の場合
50万円を18%で15000円を返済していくと
総額74万円ほど返済して4年でようやく完済です。
任意整理の場合
月1万円の50回で完済できます。
24万円ほどの利息がカットとなります。

18%の利息でも長年払っていたら、過払い金が発生する取引よりもはるかに高額の利息を払わなければなりません。20%以上の利息を払っていたのを引き直し計算をしたら、払うべき利息の総額は、20~30万円で収まるのが、最初から18%の場合は、完済するまで利息が発生するため、完済までに支払った利息の総額が50万円などになります。

債務整理の手続きを取ると過払い金が発生していることも多いので、この場合は債務整理から過払い金請求になります。利息制限法での借り入れをされている方は、将来利息のカットが可能ですので、金額が大きいと手続きを取るメリットがあります。
任意整理での解決が可能な場合は、自宅や車などそのまま維持できますので、ローンを返済中の場合は、これらを手続きから除外して整理します。

デメリット

・信用情報センターに事故情報として掲載されますので、
5年間は借り入れができません。

債務整理の手続きを取った会社によっては、完済から5年間は、借入れができないこともあるので、任意整理をする場合は、早めに完済できるのが望ましいです。
信用情報センターとは、各業界ごとに掲載される機関がことなりますが、審査の際は、当然ながらすべての情報が調査されます。

JICC(日本信用情報機構)
クレジット会社の
情報を掲載

CIC(信用情報機関)
貸金業法及び
割賦販売法上の情報を掲載

JBA(全国銀行個人信用情報センター)
銀行の情報を掲載

<債務整理の手続きを取ったら、過払い金が発生していた場合、信用情報はどうなりますか>

この場合は、過払い金返還の和解が成立するまでは、信用情報に事故情報が掲載されたままとなります。早期に信用情報を削除する必要があると、過払い金返還の和解を急ぐ必要があります。
完済後の過払い金請求であれば、クレジットカード会社によっては、ショッピングの債務があっても継続して支払いをするのであれば、そのままカードを使える会社もあります。詳しくは当事務所にご相談下さい。

デメリット

①資産上の制限
自己破産するには、現金、預金や保険の解約返戻見込み額、車、8分の1をした退職金見込み額などの各資産価値が20万円を超えると各資産額の全額(車の価値が50万円だと50万円。保険の返戻金が25万円あれば合計75万円)を債権者に配当するなどをしなければ、破産できません。
そのため多額の負債も残りながら、資産価値もある場合は、処分できない事情があれば個人再生での解決とすることになります。

②仕事上の制限
警備員や生命保険の外交員などの場合、破産をすると法律上の退職事由にあたります。そのため、この場合には、任意整理か個人再生での解決となります。
③官報に掲載されることでの不利益
自己破産や個人再生は、官報に掲載されることから、大手企業に勤務されている方の場合、会社に知られる恐れがあります。その他、退職金見込み額の証明書(就業規則で計算できる場合は問題ありません)を会社に発行してもらう必要が出てくることから、会社に知られないようにするため、自己破産も個人再生も取れないことから、長期の分割払いでの解決ということもあります。

■債務整理の手続きの流れ

1

受任通知の送付

ご依頼頂けますとまずは、ご本人確認書類を頂いて、委任契約書にご署名、捺印を頂けたら、即日、債権者宛に受任通知を送付しますので、その日から、返済をストップして問題ありません。ただしクレジット会社の引き落としがされないように出金しておいていただくか、銀行で引き落としの停止の手続きをお取り下さい。

2

取引履歴の開示

1週間から1~2ヶ月の間に債権者から当職宛に取引明細書が送付されてきますので、利息制限法で計算をし直して、債務が確定しましたら、ご連絡いたします。

3

債務整理の方針の決定

残債務が確定したら、債務総額の返済が可能かどうかなど月額の返済原資をご確認の上、任意整理とするか自己破産、個人再生とするか決定します。

4

手続き費用

任意整理や自己破産の手続き費用については、法テラスを利用して、月額5000円で分割払いとするか、数回で直接分割払いで、お支払いいただくようにするかご状況に応じて、進めていきます。

債務整理1社 3万円(税別)
自己破産 11万8000円(法テラス利用の場合)

5

家計状況の改善

家賃や税金の滞納などもある場合には、債権者への返済がストップしている間に、家計状況の改善に取り組んでいただきます。

6

和解契約

そのうえで最終的に支払い原資に問題無ければ、和解契約をしていきます。ほとんどの債権者は、和解契約後の利息をカットできますし、和解契約日までの損害金については、かなりカットできます。残額が少額の場合には、そのお支払いを終了してから、他の債務の和解をします。
通常は60回までですが、現在は、70回くらいまでならば分割可能な債権者もあるので、そのあたりは、状況に応じて和解交渉をしています。返済開始となれば、和解契約書に基づいて債権者の口座にお振込みして頂きます。2回滞納すると損害金が発生しますのでご注意下さい。
また、当司法書士事務所では、通常、和解後も委任継続していますので、滞納になったからと言って直ちに債権者から請求されることはありませんので、完済まで、連絡がつくようにお願いしています。

7

自己破産

利息制限法での貸し付けで引き直し計算ができなかった、引き直しをしてもあまり減らなかった場合でも、返済原資が3万円可能であれば、個人再生の手続きで解決可能ですし、返済原資が全く無いような場合は自己破産で解決可能なことから、まずはご相談下さい。

8

消滅時効

取引履歴の開示の結果、最後の返済から裁判など起こされることも無く5年以上経過している場合には、消滅時効の援用で解決できます。この場合、費用をかけたくないとかで、援用通知を送らずに放置しますと、信用情報がいつまでもブラックの状態ですので、ご依頼されるかご自身で通知を送られるかする必要があります。裁判を起こされていた場合には、判決の確定から10年経過しないと消滅時効で解決できませんので、自己破産などの手続きで解決することになります。

■債務整理のタイミング

債務整理は自己破産のイメージから躊躇してしまうという方も多いかもしれませんが、自己破産、個人再生、任意整理などがあります。なるべく早く債務整理を検討するようにしましょう。では、どのようなタイミングで債務整理を行うべきなのかをご説明します。

<収入の見込みがない時>

ケガや病気で仕事ができなくなってしまった場合や失業してしまった場合など、毎月安定した収入がなくなってしまった際は生活をするだけで精一杯で、借金やローンの返済は難しくなってしまいます。仕事ができなくなり、収入がなくなってしまった状態は債務整理を行うタイミングとも言えます。事前に収入がなくなり返済が難しくなることがわかっている場合は、その時点で司法書士などの専門家に債務整理の相談をすることをおすすめします。

<複数の金融会社に借金がある時>

3社以上の金融会社から借金をしているような場合「多重債務者」と呼ばれますが、多重債務者の借金返済が困難になることは多くあります。1社からの借金額は小さくても、複数になると大きな金額になってしまうのです。また、多重債務者によくあるケースが、1つの金融会社で借りられる額が小さいために他からも借り入れ、いつのまにか借金が増えてしまって借金を返すために他の金融会社に借金をするという悪循環です。借入先が多くなると、債務整理をする際の費用も高くなるため、返済が難しいと気づいた時には専門家への相談をするようにしましょう。

<利息の返済しかできない状態にある時>

借金が膨らんでしまうと、利息の返済だけで精一杯になってしまう状態に陥ってしまいます。そうなると、一向に借金は減りません。返済する努力は必要ですが、いくら努力をしても返済が難しいという場合は早めに専門家への相談が必要です。

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■債務整理に関するよくある質問

任意整理・自己破産・個人民事再生などの債務整理に関してよくある疑問をご紹介します。

Q. 債務者の家族に借金を返済する義務はあるのでしょうか?

A.
家族は保証人でないかぎり、借金の返済義務はありません。保証人になっていない親や子、兄弟、配偶者などの家族に対し、債権者が取り立てを行うことは金融庁の事務ガイドラインにて禁止されています。悪質な金融業者の場合、配偶者に対し民法761条の「夫婦の一方が日常家事に関して第三者と取引をしたときは、夫婦は連帯責任を負う」ということを引き合いに出し請求してくることも考えられます。しかし、「日常家事債務」は衣食住居費・教育費・医療費・交際費などの日常生活に必要なものを指し、浪費による借入れは通常含まれないために請求はされません。ただ、配偶者が連帯債務者や保証人になっている場合は、離婚したとしても支払い義務は消滅しないので注意しましょう。

Q. 債務整理を会社に知られることがありますか?

A.
任意整理などの債務整理であれば官報に名前が載ることはないため、通常は自己の勤めている会社に知られるようなことはないでしょう。他方、自己破産や個人民事再生は裁判所を利用するため、官報に掲載されるため勤務先に知れ渡る可能性はゼロではありません。

Q. 任意整理に適しているのはどんな場合ですか?

A.
任意整理を選択するのは、負債額が利息制限法で引き直した金額や車のローンが残っているなどの場合に負債額が150万円くらいまでの場合に、任意整理が適しています。任意整理の場合、毎月分割返済を行っていくことになるため、3~5年で分割返済が可能な返済原資が必要となります。自己破産とは異なり、債務整理後も利息制限法により引き直し計算された債務を返済していくため、毎月安定した収入が必要となります。毎月の収入から生活費を差し引いて借金返済にあてられる金額を算出し、返済原資の方が多いようであれば任意整理を選択することになります。詳しくは司法書士などの専門家へご相談下さい。

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■複数回の債務整理について

<2回目の債務整理も可能ですか>

2回目の債務整理も可能です。
過去に債務整理をしたものの、諸事情により再度債務整理を行いたいという方は少なくありません。そこで「債務整理は複数回利用できるのか?」という疑問が生じますが、当然2回目も可能です。
当事務所では、貸金業者から裁判を起こされた方や、以前に債務整理(他の司法書士事務所等でご依頼された方も含めて)をして返済中に困難になった方の再和解や自己破産のご相談も多数、お受けしています。

二回目、三回目の債務整理の法律上の要件
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」がありますが、結論からいえば、二回目、三回目の債務整理は法律上可能です。しかし、個人再生は再生計画の確定日から7年以内、自己破産は免責許可決定の確定日から7年以内は認められません。いずれの場合も、7年という期間が過ぎていれば再度申立てを行うことができます。
任意整理については、法律で制限されていないため、いつでも行うことができます。
必ずしも承認・許可されるわけではない
二回目以降の債務整理は法律上可能ですが、承認・許可が下りるかについては別問題です。任意整理の場合は債権者の承認が、自己破産の場合は、特に2回目も自己破産のときは、裁判所の免責許可が厳しくなります。個人再生の場合は、返済原資が裁判所の承認、許可の条件を満たしているだけで、一度目が任意整理や自己破産の場合に2回目が個人再生であっても問題ありません。
なお、任意整理に関しては、一回目と同じ金融業者を対象とする場合は、一部業者で難しい場合があります。これは通常、任意整理をした場合には発生している遅延損害金を止めることになるため、再和解しないとの主張です。
1回目に任意整理をした債権者に完済前に2回目の任意整理(再和解)をするときは、多くの貸金業者では、減った元金を再度60回などの分割弁済とすることが可能なため、月額返済額を大幅に減らせます。
また、以前に手続きを取っていなかった別の金融業者であれば問題なく任意整理が可能です。
ケースによって難易度が異なる
一回目の債務整理よりも、二回目の債務整理の難易度が高いかどうかは、ケースバイケースといえます。例えば、「一回目に個人再生、二回目に自己破産」といったケースと、「一回目に任意整理、二回目も任意整理」といったケースでは、それぞれ利用できる条件・要件や債務者の状況等が異なるため、難易度に大きな違いが生じます。

一回目の債務整理よりも、二回目の債務整理の難易度が高いかどうかは、ケースバイケースといえます。