司法書士三宅総合事務所

営業時間
平日 9:00~20:30、土曜 9:00~19:00
定休日
日・祝(定休日にご相談希望の方は平日にご連絡ください)

072-755-0377

web予約

金融業者別、過払い金請求をするメリットデメリット

金融業者別、過払い金請求をするメリットデメリット

▼ アイフル(ライフ プレイカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でアイフルに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<アイフルの状況>

アイフルは、平成27年8月25日に銀行団に対する残り527億円の借り入れをこの1年ほどの間に完済したことから、事業再生ADRが終了しました。今後は過払い金請求に対して以前よりも柔軟な対応が期待できるようです。
事実、この1年ほどは、裁判で以前のような移送申し立てなど時間稼ぎはなかったことから、ADRの返済も順調であろうと思っていましたが、少なくとも27年度中はかかるものと思っていました。いずれにしても当事務所では回収率を過払い元金の7割から8割に設定していましたが、今後は他社と同一の条件としていきたいと思います。

アイフル株式会社

<アイフルに過払い金請求ができる方>

平成19年以前から、アイフル、ライフで借入れをされてきて完済された方。時期が不明な方も一度ご相談下さい。

金利が29.2%など利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってこられた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、過払い元金からの50%くらいでの和解となります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<利息制限法での引き直し計算>

当事務所では、過払い金のご相談ならば、出張無料無料で調査もしています。契約書やATMのレシートなどの書類が全く無くても調査できますので、完済したとかがありましたらご相談下さい。
アイフルに対して過払い金請求の受任通知を送りますと平成29年から45日での取引明細書の送信となりました。このあたりは、アコムも1ヶ月での開示ですので、開示までかなり長期と言えます。

<取引明細書の開示>

取引明細書が送られてきますと、利息制限法での引き直し計算をします。3年間、50万円を29.2%の利息で取引をしていて完済したような場合でも、通常、20~30万円の過払い金が発生しています。アイフルに限っては、取引の分断があるかどうかと、延滞していないかどうかが重要です。

<過払い金請求>

過払い金請求を送りますと、2、3日で返還額の回答を連絡してきます。こちらが一連計算で請求をしていても、いろいろな下記のような理由を述べて、(こちらの過払い元金の3割など)低い金額の提示でした。ご本人様が開示請求をした場合には更に低い金額であるものと思います。ADR終了に伴い、争点が無い事案では、8割くらいの提示がありますが、やはり低い金額と言わざるを得ません。

分断や遅延損害金がありますと低い提案しかありませんが、アイフルの提案をそのまま受けて和解していた事務所様も多いように見受けられます。ADR中は倒産の恐れを強調することで半分、アイフルに根負けしていたのではと思います。こちらとしては当然断りますが、「ご本人様に金額の確認を取って下さい。確認を取らないならば司法書士会に申し立ても考えます」と言ってきます。

こちらとしては随時ご本人に確認していますが、アイフルのこのような対応は、完済後の過払い金請求であっても相当低い提案でしか無いのに返ってご本人の気分を害することを気付いてほしいものです。ご本人様に確認の上、同意を得れない連絡をすると金額を頑張りますと言いますが分断などアイフルの主張をすべて認めたうえでの和解案でしかありませんから、結局はこちらの元金の5割にも満たないことになりかねません。

取引の分断では事案にもよるでしょうが、2年以内の再契約であれば裁判でも認められる可能性もあり、裁判もしないであきらめる必要は無いというのがこちらの主張です。

アイフルの争点は、以下の通りです。

<争点1 期限の利益の喪失>

平成26年12月にアイフルに対して過払い金請求をした案件では、取引の最初のころから何度も滞納しているので、過払い金はこちらの計算の半分くらいにしかなりませんとのことでした。この案件は途中から限度額を増額して不動産担保に変更していたのですが、それでも無担保のころから延滞があるので期限の利益を喪失していると主張しています。
この対応は平成27年に請求した完済後過払い金の事案でも延滞による損害金が発生しているので、当初は過払い金も無しとの回答でした。その後は、金額を少しづつ上げてきていましたが、最終的には、(分断事例で)アイフルの計算での過払い金額満額ならば長期の分割払いと言ってきました。時効も争点の事案では、特に争ってきます。
これは、平成21年9月11日最判で、延滞後、再度融資をしていても、1ヶ月以上延滞をしていたこともあり、継続して延滞を繰り返しては請求されていた事実があり、返済の時に遅延損害金に充当している旨の受取証書(領収書)を交付していれば、後日債務整理など過払い金請求をしたときに、延滞時から期限の利益の喪失を主張することが認められたからです。この最判は、債務者の滞納状況がひどいことで貸金請求裁判も起こされていることから、債務者自身期限の利益を喪失しているものと認識していて当然との考えから、期限の利益の喪失をいつ主張するかは貸金業者の自由というのが理由ということで、期限の利益の再度付与(期限の利益を喪失していない主張)を認められませんでした。
通常のカードだけでの追加借り入れであれば、このような判断も仕方ないことですが、別途契約を切り替えても当初からの期限の利益の喪失が主張できるのは納得できないものがありますが、この事例は、特殊な事例であることから、当事者間の利益衡量を図ったうえでの判決ということで、アイフルの主張を全面的に認めるくらいであれば、判決を求めるのが良いと思いますし、多少遅れたことがある程度であれば、以下の信義則違反を主張できます。

<アイフルの期限の利益の喪失の主張は信義則違反>

しかしながら同じ日に類似の事例で別途、最判が出ており、この事例では、同じく追加貸し付けをしていますが、貸金業者側に期限の利益を喪失していないものと借主に誤信させる事実があったということで、過払い金請求をされて、期限の利益の喪失を主張することは信義則違反として貸金業者が敗訴しています。
この判例では、滞納後も遅延損害金と併せて支払いをすれば約定利率に戻ることと領収書兼明細書には、遅延損害金に充当した旨の記載が無かったことから、借主が期限の利益を喪失していないものと誤信していた事実がありました。延滞分を返済すれば約定利率に戻る旨の記載が明記されていなくても、「ご利用可能額」の記載や延滞分を返済後は、通常の利息の利率での充当で記載されていることから、期限の利益を喪失していないものと誤信させる事実があるものと主張できます。
この点で従来は、貸金業者が「期限の利益の再度付与をしていない」と主張していたのですが、今後は、借主側が期限の利益を喪失していないものと誤信する事実があったかどうかが重要になりました。しかしながら延滞を繰り返しているような事実があればやはり注意が必要です。

また、平成26年3月13日横浜地裁判決では、期限の利益の喪失後、返済金から1円しか遅延損害金に充当しておらず、利息の利率の引き下げや貸出枠を引き上げていた事案で、原告が敗訴しています。
判決理由では、「しばしば原告の弁済金を遅延損害金に充当しており、その旨を記載した利用明細書兼領収書を交付していたのである」として、原告の請求を棄却しています。1円しか遅延損害金に充当されていなければ、延滞しても「たかが1円」を返済すれば良いものと喪失していないものと誤信するのが通常であろうと思います。事実と主張をもとにどのように判決するかは裁判官の心証によるので注意すべき論点です。

<争点2 取引の分断>

別契約で分断の場合には、空白期間の接触状況や期間がそれほど空いていない場合には、最判の基準に基づいて事実上一連取引が認められることも多くこちらも当然、主張していますが、アイフルは事実上の一連取引(最高裁判例)は認めない立場で、一つの契約での分断であれば認めても別契約であれば、その他の事情は考慮しません。任意での交渉では当然、こちらが和解できるはずが無く、提訴をして期日も2回、3回と経たうえで和解交渉も進めていくことになりますが、今後どこまで引き上げることができるかという点で、他社であれば利息込みの80%以上もあることから、判決をもらうことも念頭に置いています。今回の裁判では、分断期間中も接触があったことが立証可能なケースなのと期間も1年ほどであることから、裁判官に認めていただけるのを期待したいところです。

<カード契約から不動産担保に切り替えた時の注意点>

無担保から不動産担保に切り替えた場合には、一連計算でできるかどうかという問題もあります。不動産担保になると最初の借り入れのあとは返済だけで、無担保のときのように借り入れができなくなる契約があり、この場合には一連計算を否定されています(平成24年9月11日最判)。ちなみに上記のケースでは、一定額まで返済したら、借入ができる契約で、追加借入もしていた取引でしたので、一連計算でできました。

過払い金請求でのデメリット

アイフルに過払い金請求をすると早期解決とはいかず、長期化することから、このあたり、他の貸金業者と大きく異なります。
争点があれば、いずれにせよ争ってくるのがアイフルです。

▼ アコム

兵庫 大阪 京都 滋賀でアコムに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<アコムの状況>

アコムは、銀行系になっていますが、プロミスと違って、子会社でないことから、平成28年度決算では1400億円もの過払い利息返還引当金を計上したことで、1000億円もの赤字となっています。このように過払い金請求が減らないことから、和解率では利息込みの98%であったのが92~95%に下がっています。

アコム株式会社

<アコムに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からアコムと取引をされてきた方。

約定金利が27.8%など利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってこられた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、過払い元金からの80~90%くらいでの和解となります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、契約書やATMのレシートも必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当司法書士事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。契約書やATMのレシートなどの書類が全く無くても調査できますので、完済したとかがありましたらご相談下さい。
過払い金調査・過払い金請求・債務整理のご依頼を頂きますと、受任通知を送付して、現在は1ヶ月ほどでアコムから取引履歴が開示されます。これも平成27年9月くらいまでは2週間ほどで開示されていましたから、大量に過払い金請求がなされていることの影響です。

<過払い金請求>

取引明細書を引き直し計算のうえ、ご本人様に過払い金額や返還時期の目途をご連絡しますので、裁判をするかどうかについても決めていただいています。ただし、裁判をしないと回収率が下がってしまいますので、裁判で進めていくことをお勧めしています。裁判をしないで和解をするのは、早期回収の必要がある場合です。
過払い金調査のご依頼の方の場合には、このときに正式に委任契約書などにご印鑑を頂いています。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば上記の通り通常、訴訟で回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。
140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

<和解状況・過払い金の回収率>

過払い金の回収率は、取引に分断などが無い過払い金請求の場合でも訴訟前の任意の交渉では、過払い元金の7割ほどです。そのため訴訟をしたうえで、平成27年以降においては、2回目の期日の1週間ほど前に和解の連絡があります。分断が無い場合で80%の提案額ですが、最終的には、利息込みの90~95%ほどで和解できています。90%の場合は完済から8~9年経っているケースです。
完済後、数年経っている請求では85%程度です。回収までの期間は、和解から3ヶ月で変更ありません。

過払い金請求のメリット

アコムに対する過払い金請求のメリットは、争点となるような事情が無ければ受任から6ヶ月程度で90%以上の回収ができることです。返済中の方が過払い金請求をすると借金生活から開放されます。
完済後の方であれば、信用情報機関にも掲載されず、過払い金を回収できるので、長年の苦労が報われます。

過払い金請求でのデメリット

アコムに対する過払い金で注意する必要があるのは、三菱東京UFJ銀行で借入をされていて、アコムでも返済中の方の場合に、アコムだけに債務整理で通知を送っても銀行のカードローンについても債権がアコムに移転するので、最終的にカードローンの額よりも過払い金の方が多ければ和解までだけ信用情報に掲載されるだけですが、残債務が残る場合、信用情報に残ってしまいます。そういった危険があるので、過払いになると思われる方でもその他の借り入れ状況があれば判断が変わってくるので、お聞きして、手続きを進めています。実際、三菱東京UFJ銀行で借りておられても、アコムに債権が移転することを知られない方が多いです。このように注意を要する場合には、取引履歴の開示手続きをして確認してから、過払い金請求をしています。
完済後の場合には三菱東京UFJ銀行に対する保証契約に影響はありません。

<ご本人様がアコムに開示請求・返済相談した場合の注意点>

アコムの取引明細書は、約定利率での取引履歴ですので、利息制限法で引き直し計算を行う必要があります。そのためご本人様が開示請求をされて過払い金額を計算して下さいと依頼に来られる方もいます。このように来られる方はいいのですが、貸金業者から過払い金額も示さず、和解金として過払い金の10%くらいの提示を示されることがありますので、和解に応じないようにご注意ください。
また返済に困られて、アコムに相談されますと、過払い金が発生しているのに、債権債務無しの和解契約となったり、約定残債務額を毎月分割払いとなる貸金業者もあるので、併せてご注意下さい。債権債務無しの和解契約をしてしまうと何かで司法書士にご相談されても、ご本人が終わったこととして、過払い金請求ができると思われないので、注意が必要です。
現在、裁判中の案件も、ご本人様は以前に和解をされてしまっていたことで、終わったこととして過払い金請求ができないと思っておられました。 

▼ クレディア(ステーションファイナンス、日本保証、トライト(ハッピークレジット)

兵庫 大阪 京都 滋賀でクレディアに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<クレディアの状況>

クレディアは、旧クレディア時代、東証一部に上場して、JCBとも業務提携をしていましたが、過払い金請求で平成19年9月に民事再生法を申請して、平成20年10月にフロックスに事業承継されました。一時期はフロックスで事業をしていましたが、平成24年5月に元の商号のクレディアに変更しました。本店も旧クレディアの本店と同じ場所です。

平成24年7月にJトラストフィナンシャルの傘下に入りましたが、平成27年4月に傘下から外れました。同年5月に貸金業も廃業したことで、それ以降に滞納した方は、ブラックリストに載りませんので、信用情報で問題になりません。そのため、みなし貸金業者として、返済のみを受ける事業者です。

平成27年10月にトライト、イッコ-、プリ-バ、ステーションファイナンスの事業譲渡を受けたことで、返って過払い金請求を受けることとなりました。

旧クレディアで過払い金があった方も原則40%、30万円までの過払い金は全額返済を受けることができたことから、柔軟な対応をする会社として評価できます。

しかしながら、現状は経営状況が厳しいことから、過払い金請求は判決を取らなければ、裁判をしても2~3割の回収です。裁判をしなければ元金の1%です。

株式会社クレディア

<クレディアに過払い金請求ができる方>

平成20年以前からフロックスと取引をされてきた方。

ステーションファイナンス、イッコー、プリ―バから日本保証に債権者が変わった方。

トライトから日本保証に債権者が変わった方。

約定金利が29.2%など利息制限法以上で、その後、18%になっても払ってこられた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、過払い元金からの80~90%くらいでの和解となります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、契約書やATMのレシートも必要ありません。ご印鑑本人確認書類があれば大丈夫です。

過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当司法書士事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。契約書やATMのレシートなどの書類が全く無くても調査できますので、完済したとかがありましたらご相談下さい。

過払い金調査・過払い金請求・債務整理のご依頼を頂きますと、受任通知を送付して、現在は3週間ほどでクレディアから取引履歴が開示されます。

<過払い金請求>

取引明細書を引き直し計算のうえ、ご本人様に過払い金額や返還時期の目途をご連絡しますので、基本的に裁判での解決です。140万円を超える場合でも、それほど争ってきませんので2回の出頭で判決となることから、裁判で進めていくことをお勧めしています。

過払い金調査のご依頼の方の場合には、このときに正式に委任契約書などにご印鑑を頂いています。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば上記の通り通常、訴訟で回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。

<和解状況・過払い金の回収率>

過払い金の回収率は、取引に分断などが無い過払い金請求の場合でも訴訟前の任意の交渉では、過払い元金の1%です。そのため訴訟をしても20%の提案です。この提案も当然に断わり、判決が出てから再度、和解の連絡があります。平成30年の時点では、利息込みの50%で和解です。これが限界とのことですが、次はなんとか60%には持っていけるようにしたいです。

回収までの期間は、和解から3ヶ月です。

過払い金請求のメリット

クレディアに対する過払い金請求のメリットは、受任から8ヶ月で50%でも回収できることです。

返済中の方が過払い金請求をすると、信用情報に載ることも無く借金生活から開放されます。したがって、クレディア、トライトなどに長年払っておられる方は、完済までされる必要は無く、すぐに過払い金調査のご依頼をお願いします。

過払い金請求でのデメリット

クレディアに対する過払い金では、デメリットはありません。

<ご本人様がクレディアに開示請求・返済相談した場合の注意点>

クレディアの取引明細書は、貸金と返済額のみの取引履歴ですので、途中の残高もわかりません。そのため利息制限法で引き直し計算を行う必要があります。そのためご本人様が開示請求をされて過払い金額を計算して下さいと依頼に来られる方もいます。このように来られる方はいいのですが、クレディアからそのまま返済を求められることにもなりますのでご注意ください。

また返済に困られて、クレディアに相談されても、過払い金が発生しているのに、毎月1000円のご返済をして下さいと言われて、そのまま返済するということになりかねません。

▼ 新生フィナンシャル(新生銀行、レイク)

兵庫 大阪 京都 滋賀でレイクに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<レイク(新生フィナンシャル)の状況>

新生フィナンシャルは、新生銀行の100%子会社ですが、現在は、滞納債権や過払い金返還のみを扱っていることから、経営的に厳しく過払い利息返還の予算も減額されており、過払い金請求はお早めにすることをお勧めします。

新生フィナンシャル株式会社(レイク)

<レイクに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からレイクと取引をされてきた方。時期が不明な方もご相談下さい。

金利が29.2%など利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってこられた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、過払い元金からの70%くらいでの和解となります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<手続きのご依頼>

手続きのご依頼されるには、契約書やATMのレシートも必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当司法書士事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。契約書やATMのレシートなどの書類が全く無くても調査できますので、完済したとかがありましたらご相談下さい。
過払い金調査、過払い金請求、債務整理のご依頼を頂きますと、受任通知を送付して、現在は10日ほどで新生フィナンシャルから取引履歴が開示されます。1ヶ月程度かかる貸金業者も多い中で、早い対応です。履歴は、約定利率での明細であるため、契約当初の利率が15~20%の利率を超えている場合、利息制限法所定の利率で引き直し計算をする必要があります。現在の利率では、17.8%の約定であったりしますが、高金利の頃は、29.2%の金利でした。
引き直し計算をすることで、当初の高金利の期間が3年でもあれば、50万円の残が30万円くらいに減りますので、その後、金利が下がっても、
30万円の金額に対して50万円の金利でお支払いをされていることから、過払い金が出てきます。

<過払い金請求>

ご本人様に、速やかに過払い金額や返還時期の目途をご連絡しますので、裁判をするかどうかについても決めていただいています。ただし、裁判をしないと回収率が下がってしまいますので、裁判で進めていくことをお勧めしています。
過払い金無料調査だけのご依頼の方には、このときに正式に過払い金請求の委任契約書などにご印鑑を頂いています。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。
140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

<和解状況・過払い金の回収率>

過払い金請求では、裁判をしないと60%とかの和解提案しかありませんから裁判をする必要があります。レイクも以前は、裁判をすれば端数カットで98%以上の回収率であったのが、平成29年では80~85%くらいの状況です。分断や過去に示談をしていたりすると50~70%を確保できるかどうかです。特に3年以上の取引の分断で時効もある場合ですと分断後の金額での和解とするしかありません。

過払い金請求のメリット

返済中の方が過払い金請求をすると借金生活から開放されます。
完済後の方であれば、信用情報機関にも掲載されず、過払い金を回収できるので、長年の苦労が報われます。

過払い金請求でのデメリット

レイクに対する過払い金請求で注意する必要があるのは、返済中の方の場合に、過払い金請求をすると、和解成立までの3~4ヶ月は信用情報機関に掲載されます。新生銀行の口座も一旦、停止となる点がデメリットです。

<ご本人が開示請求した場合の注意点>

ご本人様がレイクに取引明細書を請求されて、利息制限法で引き直し計算をして下さいと依頼に来られる方もいます。このように来られる方はいいのですが、貸金業者から過払い金額も示さず、和解金として低い金額の提示をされることがありますので、和解に応じないようにご注意ください。
また返済に困られて、レイクに相談されますと、過払い金が発生しているのに、債権債務無しの和解契約とされたり、約定残債務額を毎月の分割払いでの示談とされますのでご注意下さい。このような示談契約をしてしまうと何かで司法書士にご相談されても、ご本人が終わったこととして、過払い金請求ができると思われないことと、過払い金請求をしても減額されて、判決を取っても控訴してきますので注意が必要です。
現在、裁判中の案件も、ご本人様は以前に和解をされてしまっていたことで、終わったこととして過払い金請求ができないと思っておられました。

▼ CFJ(ディックファイナンス、アイク、ユニマット)

兵庫 大阪 京都 滋賀でCFJに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<CFJの状況>

CFJは、もともとディックファイナンスとして店舗を展開していました。平成15年にアイクやユニマットを吸収合併して、タカラ、マルフクなどからは債権譲渡を受けて、規模を大きくしていましたが、現在は、親会社のシティバンクからも資金がストップして、平成18年から新規貸し付けをしていません。財務状況も相当悪くなっており、過払い金請求では事務所に応じた対応で返還率を決めています。事務所によっては、裁判をしても3割というところもあります。

CFJ合同会社

平成27年8月にCFJの支店長などが総額16億円の未払い残業代の裁判を起こしたことから、借り入れをされている方も含めて、早めに過払い金請求をする必要があります。
平成28年8月にはとうとう貸金業の登録を更新せず、みなし貸金業者となりました。そのため、現在、借入れをされていて司法書士にご依頼されても信用情報に掲載されませんので、お早めに手続きの依頼をされるのがいいでしょう。

<CFJに過払い金請求ができる方>

平成18年に新規顧客の方への貸付を停止したことから、CFJ、ディックファイナンス、アイク、ユニマット、マルフクなどから借入れをされていた方は過払い金請求ができます。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、契約書やATMのレシートも必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当司法書士事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。契約書やATMのレシートなどの書類が全く無くても調査できますので、完済したとかがありましたらご相談下さい。
CFJに対して過払い金請求などの受任通知を送りますと1ヶ月で取引明細書が送られてきます。アイクやユニマットで借りていた方であれば、履歴がすべて開示されますが、タカラなど債権譲渡を受けた取引については、譲渡時点からの履歴しか開示してきません。

<過払い金請求>

取引明細書を引き直し計算のうえ、ご本人様に過払い金額や返還時期の目途をご連絡します。ディックファイナンスがアイクとユニマットを吸収合併しましたが、アイクかユニマットかでCFJの対応が大きく異なります。これはユニマットの場合、証書貸付での契約であったことから、ディックやアイクと契約形態が異なり、契約が分断しているとのことで、CFJになってからの取引での過払い金額と主張されます。マルフクやタカラなど債権譲渡の事案では、最高裁判決のこともあり、同じくCFJでの取引での金額と主張されます。
これらの取引内容も踏まえ、今後の目途をお知らせしていますので、裁判をするかどうかについても決めていただいています。ただし、裁判をしないと回収率が下がってしまいますので、裁判で進めていくことをお勧めしています。ディックやアイクからの取引であれば裁判をしても回収時期にそれほど違いはありません。
過払い金調査のご依頼の方の場合には、このときに正式に委任契約書にご印鑑を頂いています。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば上記の通り通常、訴訟で回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。
140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

<和解状況・過払い金の回収率>

平成26年までは過払い金請求でも裁判をしないで元金の95%の返還で和解してきましたが、平成27年になってから裁判をして90%での和解となっています。
同じ平成27年の案件では、地裁案件であったため、85%で和解となりましたが、債務名義とならないように和解から1ヶ月での返還となりました。この案件は姫路地裁でしたが、17条決定などは行っていないとのことで、2ヶ月後の入金でも期日変更も難しいとのことで、翌月の返還となりました。
平成28年9月にご依頼を頂いた事案ではユニマットからのお取引の方でおそらく昭和59年頃からの方でした。取引履歴も平成4年9月からしか履歴が出ていなくても500万円の過払い金が出ていました。ユニマットの事案では、平成28年にCFJの分断主張が名古屋高裁で認められたため、ご依頼がもう少し早ければ、裁判をしなくても和解率が70%にはなった事案ですが、ご本人も地裁に提訴は望まれなかったことから30%の回収でした。
平成29年の事案では、ご本人が裁判をしないで早期解決を希望された事案では同じく30%の回収で、裁判をした事案では過払い元金の68%での回収率となりました。

過払い金請求のメリット

CFJに対する過払い金請求のメリットは、争点となるような事情が無ければ受任から4ヶ月程度で60%以上の回収ができることです。返済中の方の場合でも、過払い金が出ていますので、信用情報にも掲載されず借金生活から開放されます。
完済後の方であれば、過払い金を回収できるので、長年の苦労が報われます。

過払い金請求でのデメリット

CFJに対する過払い金でデメリットはありません。

<ご本人で過払い金請求をされる場合の注意点>

CFJの取引明細書は、取引内容のみの履歴ですので、利息制限法で引き直し計算を行う必要があります。そのためご本人様が開示請求をされて過払い金額を計算して下さいと依頼に来られる方もいます。このように来られる方はいいのですが、貸金業者から和解金として低い金額の提示を示されることがありますので、和解に応じないようにご注意ください。
また返済に困られて、CFJに相談されますと、過払い金が発生しているのに、債権債務無しの和解契約となったり、約定残債務額を毎月分割払いとなることになるので、併せてご注意下さい。債権債務無しの和解契約をしてしまうと何かで司法書士にご相談されても、ご本人が終わったこととしてご相談されないことから、過払い金請求ができないことになります。
現在、裁判中の案件も、ご本人様は以前に和解をされてしまっていたことで、終わったこととして過払い金請求ができないと思っておられました。 

▼ SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス、三洋信販、クオークローン)

兵庫 大阪 京都 滋賀でプロミスに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<プロミスの状況>

プロミスは、銀行の子会社であることから、消費者金融の中で一番財務状況も良いのですが、平成29年度は、利息返還引当金を減額しているとのことで、過払い金については、提訴をしても過払い元金よりも低い金額から始まりますが、最終的には請求額の92~95%くらいの和解となります。任意整理については和解までの損害金の一部を上乗せしての合意となりますが、アコムよりも交渉しやすいです。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)

<プロミスに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からプロミスと取引をされてきた方。

プロミスの金利が25.5%などで利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってこられた方。

三洋信販、クオークローンで借りて来られた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、過払い元金からの80~90%くらいでの和解となります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼をされるには、契約書やATMのレシートも必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

プロミスに過払い金請求債務整理の通知を送りますと、早ければ10日くらいで取引明細書が送られてきます。遅くとも2週間以内ですので対応が早いです。三洋信販で借りていた方もプロミスが合併していることから、プロミスに請求できます。ぷらっと、クオークローンで借りていて、平成19年7月頃、プロミスの勧誘に応じて書き換えた方もプロミスに過払い金請求ができます。
これに対して、プロミスの勧誘に応じずクオークローンから債権譲渡でプロミスになった方の場合は、最高裁で原告敗訴となりましたので請求できません。このあたり、最高裁の判決に批判もあるところですが、プロミスの勧誘に応じなかった点で、原告が不利になると認識していないことであっても責めに帰すべき事実があり、債権譲渡で形式的に過払い金も承継されないとの判断になったのだと思います。
また、アットローンについてもプロミスになってからも返済期間が長いようですと多少の過払い金が出ていますので、併せて請求できます。

<取引履歴の引き直し計算>

取引履歴の引き直し計算をしますので、過払い金の請求金額をお知らせします。
プロミスの場合は、貸金業界の中では早くから、利息を25.55%に下げていたことから、他社と同じように借りていても、過払い金が少ないです。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。これは、裁判をしないと、金額も減らされてしまうためです。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。平成28年2月から、プロミスは、140万円を超える請求については、和解金額につき、ご本人様とすべて交渉で決めることになりましたので、電話対応などに注意が必要となりました。裁判を提出していた案件では、利息の40%ほどをカットでの和解となりました。

<過払い金請求>

平成27年になってから、プロミスも取引で延滞がある方には、任意での交渉では、過払い金額の計算で延滞分の損害金を付けて計算しているようです。当然、こちらの主張と大幅に異なり、裁判をすることになります。今回、和解できたのは、完済後9年経った案件でしたが、7年分くらいの利息もつけて和解できました。
平成25年、26年と、プロミスについては、取引の分断などが無いケースでは、裁判無しでほぼ満額の回収ができていたので、第1回期日の前後に和解できるものかと思っていましたが、第2回期日の前になって、ようやく5年分の利息も付けた金額で和解提案があり、交渉をして7年ほどの利息を付けることで決まりました。和解から3ヶ月後の入金です。
平成29年度になってからは、返還金額を減らそうという動きになっており、通常の和解提案では、提訴をしても過払い元金程度に留まっています。そのため、現在は、プロミスに対して全件提訴のうえ、和解条件を引き出すことでの解決としています。
過去にご本人様がプロミスとの間で、債権債務無しの示談をしていた場合には、過払い金の裁判をしても、示談時の過払い金額と利息からの8~9割での和解となります。減額しての残元金の分割弁済の示談をした場合も同様の傾向です。判決を取っても控訴してくることから、ご本人様が出廷することも可能かどうかによります。

過払い金請求のメリット

プロミスに対する過払い金請求でも受任から6ヶ月程度で90%以上の入金されることがメリットです。
返済中の方でも、過払い金請求をすることで借金生活から開放されます。
完済後の方であれば、信用情報に掲載されることも無く長年の返済が報われます。

過払い金請求でのデメリット

返済中の方であれば、過払いの和解が成立するまで信用情報機関に掲載されます。
完済後の請求であれば、信用情報に掲載されませんが、三井住友銀行のカードローンで借りておられると、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)が保証会社であることが多いので、過払い金請求をすると銀行のカードローンに影響を及ぼします。過払い金額よりもカードローンの残高よりも多ければ、問題が生じるので注意が必要です。

<ご本人様がプロミスに開示請求・返済相談した場合の注意点>

プロミスの取引明細書は、約定利率での取引履歴ですので、利息制限法で引き直し計算を行う必要があります。そのためご本人様が開示請求をされて過払い金額を計算して下さいと依頼に来られる方もいます。このように来られる方はいいのですが、貸金業者から過払い金額も示さず、和解金として低い金額の提示をされることがありますので、和解に応じないようにご注意ください。
また返済に困られて、プロミスに相談されますと、過払い金が発生しているのに、債権債務無しの和解契約となったり、約定残債務額を毎月分割払いとなる貸金業者もあるので、併せてご注意下さい。債権債務無しの和解契約をしてしまうと何かで司法書士にご相談されても、ご本人が終わったこととして、過払い金請求ができると思われないことと、過払い金請求をしても和解率が低いので、注意が必要です。
現在、裁判中の案件も、ご本人様は以前に和解をされてしまっていたことで、終わったこととして過払い金請求ができないと思っておられました。 

▼ アプラス(アプラスインベストメント、パーソナルローン、ソニーカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でアプラスに対する過払い金請求の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<アプラスの状況>

アプラスは、会社分割を経て、アプラスとアプラスパーソナルローンとに分かれて、現在は新生銀行傘下のもとでそれぞれ信販会社、貸金業をしています。同じ新生銀行傘下のレイク以上に、過払い金回収率が高いと言える会社です。

株式会社アプラス

<アプラスに対して過払い金請求ができる方>

平成19年以前から取引があった方。時期が不明な方もご相談下さい。

約定金利が利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってきてこられた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。

最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<取引履歴の開示請求>

当事務所では、平成18年から過払い金の無料調査をしています。
アプラスパーソナルローンの取引でアプラスに受任通知を送付してもパーソナルローンから取引明細書が開示されてきます。アプラスの履歴は、開示までの期間も1ヶ月以内ですので平均的と言えるでしょう。しかしながら貸付金と返済金の履歴が別々で、取引時の残高も記載が無いことから、合理的とは言えますが、返済回数が999回との記載は明細を見ても過払いがどれくらい出ているか推測が難しい記載です。

<過払い金の回収率>

平成27年現在、アプラス、アプラスパーソナルローンとも取引の分断や時効がある場合には、任意での交渉では相手方の主張を全面的に認めた金額にしかなりません。その代わり、分断等も無く直近まで取引をされていた場合には、裁判をしなくても、過払い元金のほぼ満額の回収も可能です。そのため過払い利息がどれだけ発生しているかと完済してからの期間もどれくらいかで裁判をするか判断することになります。そのため10年くらい取引をされていた方や数年前に完済されたなどの事情があれば裁判をした方がいいでしょう。当事務所では、裁判をしても20%(税別)の報酬ですので、顧客の方にご満足いただけるように取り組んでいます。

今回、アプラスとの間で、裁判の上、解決できたのは、最初の取引の一括完済(平成15年)の数日前に第2取引が始まり、第2取引での追加借り入れで第1取引を完済した事例でした。完済から10年以上経過していることで、第1取引については時効を主張してきたので、提訴した案件でした。提訴をしたら、当初は過払い利息の半分を加算するのでと和解の提案をしてきましたが、最終的には請求金額である利息込みの金額の端数カットで解決できました。回収率は99%以上です。全く別契約で、数年間の空白期間もあるようなケースでは、どこまで回収できるか難しいところですが、機会があれば是非とも一連取引と立証できるように努めたいと思います。
またアプラスパーソナルローンとの過払いでも、提訴をして当初は、過払い元金で和解の提案がありましたが、最終的には利息込みの端数カットで99.5%で和解できました。

<過払い金の回収時期>

アプラス、パーソナルローンとも入金は和解から4ヶ月後ですので、平均的と言えるでしょう。受任をしてから半年から7ヶ月での解決です。
アプラスで借入をされていた方は是非ともご連絡いただければと思います。

▼ イオンクレジットサービス(イオン銀行、コスモオーパスカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でイオンクレジットサービスに対する過払い金問題の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<イオンクレジットサービスの状況>

イオングループは、財務状態も良いので、過払い金請求では裁判をすることに問題が無ければほぼ満額回収できます。

平成25年4月1日に、従来のイオンクレジットサービス(旧イオンクレジットサービス)が旧イオン銀行と経営統合をして、同日、完全子会社として新イオン銀行と新イオンクレジットサービスとが会社分割により設立となりました。

従来からのカード会員の方はイオン銀行がクレジットカード契約を承継していますが、旧イオンクレジットの時の借入れで、過払い金が発生しているときは、新イオンクレジットサービスが引き受けることになりました。この会社分割で、一つのカード契約を分割時点で二つに分けたことになります。

そのため、取引履歴も旧イオンクレジットの明細とイオン銀行の明細とに分かれて送られてきます。

過払い金請求では、新イオンクレジットの対応は、数パターンあります。

①旧イオンクレジットの過払い金のみを請求する場合(イオン銀行での借入金と充当計算をしたら過払い金が大幅に減額となる場合もあります)→イオン銀行に債務があっても信用情報に影響しないことから、クレジットカードの使用に問題無し。ショッピングの立替金債務があっても、相殺を希望しなければ、信用情報も問題なし。

②旧イオンクレジットの過払い金とイオン銀行の完済済み借入金とを一連充当計算。→イオンクレジットは、充当計算を認めない立場のため、裁判での解決しかありません。ショッピングの債務があると、相殺の主張をされるおそれがあります。

③債務整理の場合、イオン銀行の残債務を新イオンクレジットが代位弁済を行い、イオンの主張では、旧イオンクレジットの過払い金とイオン銀行の債務を相殺となります。一連充当計算を認めないことから、過払い金が発生していても大幅に減となります。一連充当か相殺かで過払い金額は倍以上異なります。一連充当で過払い金請求をするには、会社分割でもカード契約は1本であることを主張して提訴することになります。

平成30年の時点では、残念ながら、判決のためには、地方裁判所に移送することになるため、相殺した場合の金額に少しプラスしての和解となります。

イオンクレジットサービス株式会社

<イオンクレジットに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からイオンクレジットと取引をされてきた方。 

イオンクレジットの金利が25.6%など利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってこられた方。

コスモ オーパスワンカードは、イオンのカードですので、イオンクレジットに完済していて過払い金がある場合でもコスモカードをお持ちならば、一旦、過払い金調査で送る必要があります。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。

最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑本人確認書類があれば大丈夫です。ご住所を引越しされている場合には、以前のご住所もお聞きしています。

過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当事務所の過払い金の無料調査で、イオンクレジットサービスに過払い金調査の通知を送ってから、イオン銀行と旧イオンクレジットサービスの取引履歴が送られてくるまで2ヶ月ほどかかっていましたが、平成330年4月からは1ヶ月で送られてきます。

取引履歴は、引き直し計算をしていますが、過払い金の利息を計算していないため、こちらが計算をするのと10万円単位で変わってくることがあります。特に取引の年数が長い方は、利息分だけで手続き費用を払ってもまだ、プラスになる方も多いです。(そのためご本人様が取引履歴を請求された方でも一度、ご相談いただけたらと思います。)

一旦、取引が完済している分断がある場合でも一連計算で取引明細書を開示してきます。

過払い金請求のメリット

返済中の方もイオンクレジットに過払い金請求をすることで、借金生活に解決をつけることができます。

完済後の方は長年の返済で、信用情報機関に掲載されることも無く、苦労が報われます。イオンクレジットでは、キャッシングを完済していたら、ショッピングとしてそのままカードを使えます。

<過払い金請求>

当事務所で過払い金請求をしましても任意での和解では過払い元金の7割にしかなりません。そのような金額では和解できないため裁判での回収となります。裁判をしても通常は、主張も無く最初は8割の提案がありますが、最終的には端数カットで過払い利息込みの98~99%ほどで4ヶ月後の入金で和解しています。通知を送付してから入金まで8ヶ月です。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。これは、裁判をしないと、金額も減らされてしまうためです。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。提訴をしたら、2ヶ月程度で和解が成立し、3ヶ月で入金となります。

<カードの契約内容にご注意>

ただし、ライフカードの主張で見られた程度の主張が出てくることがあります。カード会員であることは、借り入れをすることができる地位にあるだけで、基本契約を締結していないとの主張です。

すなわちイオンでは、クレジットカード契約の約款、25条以下でキャッシングサービス条項を定めていますが、金銭消費貸借の基本的な約定を示したに過ぎず、当然に借入を予定しているとは言えないことから、基本契約を締結したとは言えず、各貸し付けは、借入れ1回ごとに個別の貸付契約があるだけであり、基本契約が無いことから過払い金の充当合意も無く、過払い金発生と同時に時効も進行すると主張してきます。

この訴訟では、平成19年7月19日最判の借入、返済を長年にわたり反復継続してきたことから、事実上1個の連続した貸付取引であることを主張したうえで、第1回期日後に、4ヶ月後の入金ということで過払い利息込みの99%で和解できました。

10年以上前に分断の取引があれば当然ながらその後の取引だけで引き直し計算の主張がされます。

分断期間については、年数によって判断が分かれますが、一連取引と主張します。1年半の分断がありましたが、1回目の期日後に連絡があり、端数カットで利息込みの98%で和解できました。

また完済後の過払い金請求で、ショッピングの残債務がありましたが、取引の継続を希望されていたのと、過払い金で他社の多額の債務を減らす必要があったことから、相殺の抗弁を主張しないようにあらかじめ話しをつけておけるので、この点は融通が利く会社でもあります。

過払い金請求でのデメリット

他のクレジット会社と異なり、完済後であれば、上記の通り、ショッピングを継続しながら過払い金請求ができます。このあたり、完済後であってもカードが使えなくなりますと掲載されている大手事務所もありますが、問題なく使えます。

これに対して、イオン銀行に返済中の方がイオン銀行の取引も一連充当で過払い金請求をした場合には、和解成立まで信用情報機構に掲載されて、カードも使えなくなります。

▼ オリエントコーポレーション(オリコ、アメニティ)

兵庫 大阪 京都 滋賀でオリコに対する過払い金問題の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<オリコの状況>

オリコは、みずほ銀行グループですが、過去には経営悪化もありました。しかしながらオートローン、割賦販売に強い会社であるため、過払い金請求の経営に対する影響は限定的であることから、現在は回収までの時間も他社と同じで、請求できる方には回収できる会社です。カード会員数も1000万人を超えており、過払い金請求が可能な方も多いと思います。平成28年度の決算書では利息返還引当金の明記がされていませんが、前年度から推測すると過払い金請求の引当金額は、三菱UFJニコスの3分の1です。これは、ローンやサブリース物件の家賃の引き落としのために提携カードを利用していて請求できない方が多いのではと思います。ローンなどを支払いされていても、借入をしていたことがある方は、過払い金無料調査はローンに影響しないのでご相談下さい。

株式会社オリエントコーポレーション

<オリコに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からオリコカード、アメニティで借入をされてきた方。

オリコの金利が25%~27.8%であったことから、その後、約定金利が18%以下になった後に完済された場合でも過払い金が発生しており、現在も残債務がある方でも多くの方で過払い金が発生しているでしょう。

オートローンなどの返済が終わっていなくても、過払い金無料調査をすることで、取引の分断で時効などの主張がされないうちに過払い金請求ができるように、オートローンを早めに完済するとかの検討が可能になります。

以前に完済された方の場合、最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、「平成19年以降にオリコに完済した」、「10年以上オリコに返済している」などありましたら、当司法書士事務所にお早目にご依頼いただければと思います。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当事務所の過払い金の無料調査で、オリコに過払い金調査の通知を送って開示まで1ヶ月程度です。
取引履歴は、貸付と返済の各明細書が送られてきます。約定残高や利率の記載も無いので、明細では過払い金の推定もできにくいです。
そのため、過払い金計算をする必要があることから、ご本人様が取引履歴を請求された場合、ご相談いただけたらと思います。

過払い金請求のメリット

返済中の方もオリコに過払い金請求をすることで、借金生活に解決をつけることができます。
完済後の方は長年の返済で、信用情報機関に掲載されることも無く、苦労が報われます。完済していてもオートローンなどがある場合には、相殺となりますので、事故情報に掲載されます。

<過払い金請求>

当事務所で過払い金請求をしましても任意での和解では過払い元金の6割にしかなりません。そのような金額では和解できないため裁判での回収となります。裁判をしても、リボ払いの取引であれば、特に主張も無く、和解提案は、7~8割程度ですが、最終的には端数カットで過払い利息込みの98%ほどで3ヶ月後の入金で和解しています。通知を送付してから入金まで6ヶ月です。
ただし、オリコで注意なのがリボ払いでは無く一回払いの取引があると一連計算ができず、10年以上前に発生している過払い金は時効にかかっていると主張されることから、リボ払いと一括払いとで過払い金充当合意で一連計算が認められるかどうかが争いになります。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。
140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。
提訴をすると通常、2回目の期日の前に和解が成立し、和解から3ヶ月で入金となります。

過払い金請求でのデメリット

完済後の方は信用情報機構に掲載されませんが、他の多くのクレジット会社と同様、カードが使えなくなります。
返済中の方が過払い金請求をした場合には、和解成立まで信用情報機構に債務整理の情報も掲載されます。

▼ クレディセゾン(UCカード、ローソンCSカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でクレディセゾンに対する過払い金問題の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<クレディセゾンの状況>

財務状態は特に問題も無く、過払い金請求では裁判をすることに問題が無ければほぼ満額回収できます。

株式会社クレディセゾン

<クレディセゾンに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からクレディセゾンと取引をされてきた方。

セゾンが平成18年1月にUCカード、平成20年9月にローソンCSカードを合併していることから、この2社で借りていた方も過払い金の可能性があります。

約定金利が25.5%で利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても払ってきてこられた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。

最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑本人確認書類があれば大丈夫です。ご住所については引越しをされている場合には、以前のご住所もお聞きしています。

過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当事務所の過払い金無料調査で、クレディセゾンに調査の通知を送りましても、取引履歴が送られてくるまで1ヶ月かかります。ちなみに調査の通知を送っていても、「過払い金請求ですか。カードを止めます」と圧力の電話がかかってきます。

取引履歴は、引き直し計算をしていますが、過払い金の利息を計算していないため、こちらが計算をするのと10万円単位で変わってくることがあります。特に取引の年数が長い方は、利息分だけで手続き費用を払ってもまだ、プラスになる方も多いです。(そのためご本人様が取引履歴を請求された方でも一度、ご相談いただけたらと思います。)

セゾンの取引履歴で気をつける必要があるのが、平成3年5月以前の明細書を廃棄しているため、その前の取引については、通帳などで立証しなければならないことです。

一旦、取引が完済している分断がある場合でも一連計算で取引明細書を開示してきていましたが、平成30年7月受任分では、高金利と18%の取引を分けて開示してくるようになりました。

過払い金請求のメリット

返済中の方もクレディセゾンに過払い金請求をすることで、借金生活に解決をつけることができます。

完済後の方は長年の返済で、信用情報機関に掲載されることも無く、苦労が報われます。

<過払い金請求>

当事務所で過払い金請求をしましても任意での和解では過払い元金の7割にしかなりません。そのような金額では和解できないため裁判での回収となります。裁判をしても通常は、主張も無く最初は8割の提案がありますが、最終的には端数カットで過払い利息込みの98~99%ほどで3ヶ月後の入金で和解しています。通知を送付してから入金まで8ヶ月です。

セゾンで早く回収するには、同じ原告の方に他社にも過払いがある場合には、共同被告で提訴することで、早く和解してきますので、提訴から2ヶ月で端数カットで和解出来ます。早く共同被告から抜けるために特別に予算化しているようです。

また完済後の過払い金請求で、ショッピングの残債務がありましたら、相殺となります。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。

140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。提訴をしたら、2ヶ月程度で和解が成立します。

過払い金請求でのデメリット

他の多くのクレジット会社と同様、完済後であっても、過払い金請求をするとカードが使えなくなります。

返済中の方が過払い金が発生していて請求した場合には、和解成立まで信用情報機構に債務整理の情報も掲載されます。

▼ セディナ(OMC、セントラルファイナンス、クオーク、コスモカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でセディナに対する過払い金問題の解決方法について川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

<セディナの状況>

セディナは、平成21年4月1日にOMC、クオーク、セントラルファイナンスが合併してできた会社です。三井住友銀行グループであることから、財務状態も良いので、過払い金請求では裁判をすることに問題が無ければほぼ満額回収できます。

株式会社セディナ

<セディナに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からOMCなどと取引をされてきた方。

セディナの金利が旧OMCでは28.8%であったことから、その後、約定金利が18%以下になった後に完済された場合でも過払い金が発生しており、現在も残債務がある方でも多くの方で過払い金が発生しているでしょう。一般的にセディナから借りておられたら、かなりの過払い金が発生しています。

コスモ石油 ザ・ハウスカードで借りていた方もセディナの取引となります。

旧セントラルファイナンスやクオークの場合は、25%であったことから、OMCほど過払い金が発生していません。

以前に完済された方の場合、最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、「平成19年以降にセディナに完済した」、「10年以上セディナに返済している」などありましたら、当司法書士事務所にお早目にご依頼いただければと思います。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑本人確認書類があれば大丈夫です。ご住所については引越しをされている場合に、以前のご住所もお聞きしています。

過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<取引履歴の開示>

当事務所の過払い金の無料調査で、セディナに過払い金調査の通知を送りましても、平成30年3月までは旧OMCだと取引履歴が送られてくるまで2ヶ月以上かかっていました。旧セントラルファイナンスだと1ヶ月程度です。これが、4月からは、OMC分も1ヶ月で開示されるようになりました。

取引履歴は、引き直し計算をしていて、借り入れ当初が10万円以下の金額でもすべて18%での計算をしています。過払い金の利息を計算していないため、年数が長いとこちらが計算をするのと10万円単位で変わってくることが多いです。特に取引の年数が長い方は、利息分だけで手続き費用を払ってもまだ、プラスになる方も多いです(そのためご本人様が取引履歴を請求された方でも一度、ご相談いただけたらと思います)。それとOMCの計算では、月末締めでの利息の計算をしていることがあり、通常の引き直し計算よりも1万円以上過払い金が出ていることがあります。

一旦、取引が完済して分断がある場合でも一連計算で取引明細書を開示してきます。

過払い金請求のメリット

返済中の方もセディナに過払い金請求をすることで、借金生活に解決をつけることができます。

完済後の方は長年の返済で、信用情報機関に掲載されることも無く、苦労が報われます。

<過払い金請求>

当事務所で過払い金請求をしましても任意での和解では過払い元金の7割にしかなりません。そのような金額では和解できないため裁判での回収となります。裁判をしても通常は、主張も無く、和解提案は、7~8割程度ですが、最終的には端数カットで過払い利息込みの98~99%ほどで3ヶ月後の入金で和解しています。通知を送付してから入金まで6ヶ月です。セディナも他の会社と共同被告で提訴すると訴状が送達されたらすぐに和解の電話がはいってきます。1回目の期日までに2ヶ月後に満額で和解出来ます。この場合は、受任から4ヶ月で入金です。

10年以上前に分断の取引があっても時効援用の主張もありません。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。

140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

提訴をすると通常、2ヶ月程度で和解が成立し、和解から3ヶ月で入金となります。

過払い金請求でのデメリット

完済後の方は信用情報機構に掲載されませんが、他の多くのクレジット会社と同様、カードが使えなくなります。

返済中の方が過払い金請求をした場合には、和解成立まで信用情報機構に債務整理の情報も掲載されます。

▼ ニッセン(マジカルカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でニッセン・クレジットサービスに対して過払い金請求をする解決方法を川西の司法書士三宅総合事務所が解説しています。

<ニッセンの状況>

大手通販のニッセンとGE社が平成12年10月に合弁で設立したのがニッセンGEクレジット株式会社です。しかしながら雑誌型通販がネットショッピングに押されて収益を圧迫していることから、GE社が新生銀行に株式を譲渡し、平成29年6月にニッセン・クレジットサービスに商号変更しました。平成30年1月には、本店も京都市中京区から南区に移転しています。会員数も300万人と大手クレジットの5分の1です。これらから収益も改善が厳しいと思われ、過払い金の回収には時間がかかります。

ニッセン・クレジットサービス株式会社

<ニッセンに過払い金請求ができる方>

金利引き下げになる平成21年3月以前からニッセンと取引をされてきた方。時期がわからない方もご相談下さい。

金利が29.2%であったことから、会社設立時の平成12、13年にカードで借りた方は、平成20年には過払い金が発生しています。平成18年以降に借りた方でも現在まで返済しておられたら、ほとんどで過払い金が発生しています。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑本人確認書類があれば大丈夫です。

過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<ニッセンの取引明細書>

当事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。ニッセンに対して受任通知を送りますと1週間で取引履歴が送られてきます。ニッセンでは平成21年3月までは29.2%の金利でした。現在、利率が18%以下でも以前は、それ以上の利率であったことから、一度、ご相談いただけたら無料で取引履歴の開示請求をしますので、お電話お願いします。

またニッセンの取引で特徴的なのが取引の間に、サービスの一環で一部債権放棄をしていることが珍しくありません。取引明細書では、通常の返済と区別して、放棄額を返済欄に記載しています。放棄したことの証明書の開示を求めますが、当時の請求書など開示できないとのことです。放棄していないものとして、主張できなくは無いですが、利息分で回収を図ることにしています。

<取引明細書の注意点>

ニッセンの取引明細書で注意点は、上記のように債権放棄しているところです。また、引き直し計算をしていないことから、ご本人で取引明細書を請求されたら、引き直し計算をしますので、当事務所にご相談下さい。

<立替金債務との相殺>

しかしながらショッピングでの立替金の残債務がある方もいますが、通販での債務だけのことが多いことから、相殺しても過払い金を請求できることが多いです。取引の分断があるような場合でもあまり争いとならず一連計算で過払い金の計算をしたうえで、立替金と相殺します。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。ニッセンでは、29.2%の金利の期間が最も長い方で8年ほどであることから、140万円を超える方は少数であるため、ほとんどの方で司法書士の代理権の範囲で解決できます。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

<過払い金請求>

任意での過払い金返還交渉では、過払い元金の6割でしか返還の交渉に応じません。完済されてから数年経っているようなケースや10年以上取引をされてきたケースでは、過払い金の利息もかなり発生していることから、提訴して2回は期日を経てから返還交渉をすることになります。1回目の期日の時点では、利息を少しプラスする程度でしか和解案が出てこないことから、当事務所では2回目の期日に96~98%の和解案を提示します。仮に1回目の期日で和解をすると利息分をほとんど考慮していないことから、完済後の請求では、裁判をしても8割を切るような解決ということにもならないのでご注意です。

当職での和解基準は、取引で金利引き下げ後に過払い金が発生している場合(多くの方がこの場合に当てはまると思います)、金利引き下げ後は、17.95%の金利であることから、悪意に当たらないとの主張がされるため、96%での和解としています。実際、名古屋の過払い金で著名な弁護士先生もこの場合には悪意に当たらないことは明白であり、利息の請求はできないとされています。しかしながら当事務所としては、これであきらめることなく、反論を記載して和解案を提出しています。

合意が成立したら、3ヶ月後の振り込みとなります。

過払い金請求のメリット

ニッセンに対する過払い金請求のメリットは、受任から6ヶ月程度で96~98%の回収ができることです。

返済中の方が過払い金請求をすると借金生活から開放されます。クレジット会社の場合も過払い金が発生している取引でも過払い金請求の手続きがなされるまでは、延滞していたら督促されますので、まずは、当事務所にご相談いただければと思います。

完済後の方であれば、信用情報機関にも掲載されず、過払い金を回収できるので、長年の苦労が報われます。

過払い金請求でのデメリット

ニッセンに対する過払い金で注意する必要があるのは、多くの信販会社と同じくクレジットカードを使うことができなくなりますが、影響は少ないものと思います。

債務のある方が過払い金請求をした場合、和解が成立するまでの3ヶ月程度は、信用情報機構に掲載されます。

▼ ポケットカード(マイカルカード)

準備中

ポケットカード株式会社

▼ 三菱UFJニコス(日本信販、マイベスト、DCカード、UFJカード)

兵庫 大阪 京都 滋賀でニコスに対して過払い金請求をする解決方法を川西の司法書士三宅総合事務所が解説しています。

<ニコスの状況>

大手信販会社は、ショッピングの手数料にリボ払いの利息収入も入ってくることから、いずれも財務状況が良く、特にニコスでは過払い金請求の裁判をすれば早期にほぼ満額の回収ができます。

三菱UFJニコス株式会社

<ニコスに過払い金請求ができる方>

平成19年以前からニコスと取引をされてきた方。時期がわからない方もご相談下さい。

金利が利息制限法以上であった方は、その後、18%以下になっても10年間払ってこられた方。

将来利息をカットして約定残元金の分割払いの示談をされた方。

残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いになっている可能性がありますので、一度、ご相談下さい。これらの示談の場合、示談から10年経っていたら、裁判をしても過払い元金だけで、利息も回収できるかは裁判の状況によります。

最終取引日(完済)から10年以内に過払い金請求をしないと時効になりますので、お早目に手続きをご依頼下さい。

<過払い金調査、過払い金請求のご依頼>

手続きのご依頼されるには、請求書なども必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があれば大丈夫です。
過払い金の調査は無料でしていますので、取引履歴を取得して、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。

<ニコスの取引明細書>

当事務所では平成18年から過払い金の無料調査をしています。三菱UFJニコスに対して受任通知を送りますと1ヶ月ほどで取引履歴が送られてきます。ニコスでは貸金業法改正前から12.6%など18%以下の取引もあります。利息制限法以上の利率では、18.9%から29.2%までカードによってさまざまです。現在、利率が18%以下でも以前は、それ以上の利率であったのが普通ですから、一度、ご相談、いただけたら無料で取引履歴の開示請求をしますので、ご連絡いただけたらと思います。
またニコスの取引で特徴的なのが取引の約定利率が18%以下の利率になっても、再度18%(以上)になっていることも珍しくありません。ちなみに一番、過払い金が発生しているのが「マイベスト」のカードです。

<取引明細書の注意点>

ニコスの過払い金請求での注意点は、カードによって取引履歴の開示期間が異なることです。ATMでマイベストの取引をされていた方は、平成3年9月から開示されますが、通常は、平成7年1月以降からが多いです。
平成7年1月以前から取引があった方の場合、ニコスは平成17年1月に平成7年以前の履歴を破棄しているので、従前の取引について、通帳での引き落としを立証できなければ、弁護士を選任して争ってきます。この点、平成17年7月の履歴の開示義務を定めた最高裁判例が出る前に、履歴を破棄していることから、破棄を争っても難しいのが現状です。平成7年以前の通帳をお持ちでしたら、ご持参下さい。

<立替金債務との相殺>

しかしながらカードを複数お持ちの方とかショッピングでの立替金の残債務がある方も多く、過払い金と相殺したうえで、債務整理となることも多いです。取引の分断があるような場合でもこの点は争いとならず一連計算で過払い金の計算をしたうえで、立替金と相殺するため、債務整理での和解契約で終わることが多いですが、取引の期間が長く過払い金の利息がかなり発生している場合には、相殺後の残債務を少なくするため、あえて過払い金請求の裁判をしたうえで、相殺で残債務額を確定させたこともあります。債務額確認訴訟とした場合、ニコスの本店の東京簡易裁判所に提訴する必要があるためです。

<裁判の委任状にご署名>

140万円までの請求であれば通常、訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名頂いています。これは、裁判をしないと、金額も減らされてしまうためです。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人様の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

<過払い金請求>

任意での過払い金返還交渉では、ニコスが計算している過払い元金でしか返還の交渉に応じません。完済されてから数年経っているようなケースや10年以上取引をされてきたケースでは、過払い金の利息もかなり発生していることから、提訴したうえで、返還交渉をすることになります。簡裁案件では、端数カットで和解できますが、完済後数年経っている地裁案件では、過払い元金に利息の4分の1を上乗せした額での和解となりました。和解から3~4ヶ月後の振り込みとなります。

<平成7年1月以前からのお取引の場合>

平成7年1月時点で毎月定額払いで始まっていたら、提訴のうえ推定計算での過払い元金で合意も可能ですが、取引に中断もあるケースで翌月一括払いの場合には、当然ながら推定計算が争点となります。最終的に裁判官から和解案を提示していただけて解決できても、かなり減額となります。平成26年に大阪簡裁で、この取引事例でしかも毎月の借入額が大きく異なっていたため4回、期日に出廷しましたが、取引が平成7年1月からと考えた場合よりも多少プラスの金額にしかならず、当初の請求額から大幅な減額での和解となりました。

過払い金請求のメリット

ニコスに対する過払い金請求のメリットは、受任から5ヶ月程度で98%の回収ができることです。
返済中の方が過払い金請求をすると借金生活から開放されます。クレジット会社の場合も過払い金が発生している取引でも過払い金請求の手続きがなされるまでは、延滞していたら弁護士からも督促されますので、まずは、当事務所にご相談いただければと思います。
完済後の方であれば、信用情報機関にも掲載されず、過払い金を回収できるので、長年の苦労が報われます。

過払い金請求でのデメリット

ニコスに対する過払い金で注意する必要があるのは、多くの信販会社と同じくクレジットカードを使うことができなくなります。ニコスのカードを使う必要性が少ないようであれば、事前に他社のカードを作っていただいて請求することになります。
債務のある方が過払い金請求をした場合、和解が成立するまでの2ヶ月程度は、信用情報機構に掲載されます。

▼ ライフカード(青山カード)

準備中

ライフカード株式会社