司法書士 三宅総合事務所

<相続登記>の必要性について

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<相続登記>の必要性と義務化について

<相続登記>の必要性と義務化について

2022/02/16

川西市の司法書士三宅総合事務所です。ブログの閲覧ありがとうございます。

誰しもが迎えると言ってもいいのが「遺産相続」です。相続発生時に被相続人が「土地」や「建物」を所有していると、相続登記という言葉を耳にすると思います。ここでは、令和6年4月から相続登記の義務化が施行されますので相続登記の必要性についてご説明します。

 

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そもそも相続登記とは何なのか
相続が発生すると遺産相続される方が多いと思います。被相続人が所有する銀行預金や保険金、土地や建物などの遺産を相続するには、所定の手続きが必要です。このうち不動産の相続手続のことを相続登記と呼んでいます。登記とは不動産の名義を法務局に申請する手続きのことを言います。この手続きを行なうことによって、不動産の権利を移転させることができます。相続登記は法律で義務付けられているわけではありませんが、登記をしないでいると様々な弊害を被ることとなります。

 

相続登記を怠ることで考えられる弊害とは
不動産登記は、そもそも大切な土地や建物の権利を守るためにあります。これを怠るということは、大切な不動産の権利を公的に証明することができないほか、不動産を売却できないことになります。
また、長年、登記をしないで放置していると、更に相続が開始するなどして、相続人が増えて、相続による名義変更登記ができないこともあります。 こういった様々な問題が生じることで、法務省で相続登記の義務化の改正がなされました。令和6年4月時点ですでに発生している相続については、令和9年3月までに登記申請をするか、これができない場合、相続人の申告登記(法定相続人であることを申告する制度)をしなければ、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。令和6年4月以降に発生した相続については、相続開始から3年以内に登記申請をするか、相続人申告登記をする必要があります。相続人の申告登記は、市役所の固定資産税課に納税義務者であることの申し出をするのと同程度の効力ですので、法定相続人がお一人で、申告登記の申請をしても売却などはできません。

 

所在不明問題の同じ理由により、住所変更登記についても義務化がなされ、令和8年までに義務化がなされます。

 

川西で相続のご相談ならば
相続登記に関する問題をお抱えならば司法書士にご相談下さい。当事務所では相続手続きや相続放棄など相続に関するご相談を何でも承っています。お気軽にご相談下さい。

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