司法書士 三宅総合事務所

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FAQ

過払い金請求や債務整理、相続手続きなど、目の前にあるお悩みやお困りごとの相談先をお探しでしたら、お電話やメール、専用フォームから気軽にお問い合わせください。幅広いニーズにお応えしてきた豊富な実績をベースに、ご相談者様一人ひとりの願いが叶うまで二人三脚で歩んでまいります。詳細を詳しくお知りになりたい方に向け、事務所へ寄せられるご質問と回答を掲載いたします。

過払い金に関するよくある質問

納得のうえ借りたので、過払い金請求に抵抗があるのですが...
このようなケースは、法律上、多々あります。クーリングオフや敷金返還請求など、法的に認められた消費者保護の権利を行使しないと泣き寝入りするしかありません。過払い金請求は、法的に支払うべき債務を返済したうえでの請求であり、最高裁判所が認めた正当な権利行使であることから、抵抗感を持たれる必要はございません。貸金業者も過払い引当準備金で返還を予定している点においても、そのように思われる必要が無い理由です。
納得のうえ借りていらっしゃっても、70歳になって追加借り入れができなくなれば、過払い金請求をしましょう。
消費者金融では70歳になると借り入れ不可となりますので、年金生活で長年返済を続けるよりも、過払い金請求をお勧めします。
過払い金請求が可能なのはどのような取引の場合ですか?
モビットなど銀行系の会社は、当初から利息制限法で定められた18%の金利で貸し付けをしていることから、過払い金請求はできません。
また、クレジットでのショッピングの立替払い・リボ払い・車などのローンは、利息制限法での引き直し対象ではないため、過払い金が発生することはありません。クレジット会社や消費者金融から借りておられても、貸金業法改正後に利息制限法の金利(18%)での借り入れをされていた場合、過払い金はありません。貸金業法改正前であっても、クレジットのカードローンも一般的に18%の金利であることから、同様です。
これらの取引に該当しない場合に過払い金が発生している可能性があります。すなわちクレジット会社では平成19年4月の金利引き下げ前から、消費者金融では時期が確定的ではありませんが、平成20年頃以前から借りておられる場合がこれに該当します。
クレジット会社から平成19年4月までの1~2年間、25%などの高金利で借りておられたら、その後、利息制限法での金利であっても、平成29年時点は約定残元金が50万円でも過払い金が発生している可能性があります。
また、現在はゴールドカードで10%程度の方でも、以前は通常のカードで借りておられたら、25%以上の金利を払っておられるケースが多いことから、過払い金が出ていることがあります。消費者金融では金利引き下げの手続きをしないと約定金利が継続され、高金利の利息を払ってきておられることから、10年間、高金利で返済しておられるとほとんどの方で過払い金が発生しています。平成15年頃から現在まで50万円の残高であれば、通常、100万円以上の過払い金が発生している計算になります。
利息が高い、元金が減らない、完済まであと何年もかかると思う方も、過払い金が発生している場合が多いです。
このように現在、金利が低い場合でも過払い金が発生していることが多く、クレジット会社も過払い金請求をしなければ約定通り請求しますので、過払い金請求できるか確認したい、返済が大変なので返済額を減らしたい、借金問題、債務整理を相談したいけれども、その前に過払い金の調査を依頼したいと考えていらっしゃる方は、兵庫県川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。過払い金の無料調査も含め、多数のご依頼をお受けしております。
過払い金請求を依頼してから返金されるまでの期間はどれくらいですか?
通常、6ヶ月から7ヶ月ほどで入金があります。取引明細書の開示で2週間から1ヶ月が通常ですが、貸金業者によっては2ヶ月程度かかります。アイフルも平成29年以降は1ヶ月半かかるようになりました。提訴して和解できるまで、2~3ヶ月かかります。和解から3ヶ月くらいが一般的ですが、貸金業者によっては、満額回収の場合には和解から1年後というケースもあります。
完済証明書やレシートなどが無くても過払い金の調査は可能ですか?
完済証明書を破棄していても、どこで借りていたかが分かれば、過払い金無料調査はできます。過払い金請求をして費用が出ないと心配という方もいらっしゃいますが、当事務所では少額の場合、赤字とならないように過払い金の費用計算を実施しています。
現在、返済中の方も調査をして、過払い金がいくら返ってくるか確認したうえで、すぐに請求するか、完済してから過払い金請求をするか決めていただいております。返済中の方が過払い金請求をした場合、任意整理分の費用(過払い金回収時にご精算しています)がかかるように、信用情報でも事故情報となり、過払い金返還の和解までは信用情報に掲載されてしまいます。信用情報に掲載されたく無い方は、完済後、返還請求をする形になります。
過払い金無料診断を大々的に宣伝されている事務所があります。「最初電話しただけで、その後何もしないで100万円振り込まれました。こんなにいいことはありません。」とのお便りが紹介されていました。利息込みの満額回収できた事案であればいいですが、裁判をしない場合、過払い金の6~7割が現在の回収率であることから、いくら請求が可能で、裁判をするかしないかをご本人に意思確認をするべきであり、同じ司法書士として、業務姿勢に疑問を感じます。また、この事務所は、法的に誤解を招く宣伝をして集客していたことから、「何もしないで」というのも一部の方だけに当てはまるのか、多くの方が該当するのかはっきりさせたいところです。
余談ですが、この過払い金無料診断で、「100万円の残債務があるのが100万円ほど過払い金が出ています」と言われた方を結局、当事務所が受任いたしました。何とか過払い金が出ていましたが、2ヶ月ごとの返済など延滞が多く、債務が残ると言われてしまいました。この案件では、さすがに過払いは無理で債権債務無しのゼロ和解に持ち込みました。もし無料診断の事務所にご依頼をされていたら、任意整理着手金や減額報酬で大変なことになっていたと考えられます。
他に過払い金請求ができた事例について教えてください
5年以上払っていないので、消滅時効援用の通知のご依頼に来られた方がいらっしゃいましたが、履歴調査を行い、過払い金請求ができました。貸金の時効は5年でも、過払い金は10年間請求できるためです。履歴の調査で援用できなくなるのではないかと心配されていましたが、問題無いことを説明し、過払い金が回収できた事案でした。相続放棄のご相談の方でも取引明細書の開示請求を行い、過払い金を回収した事例も何度もあります。
過払い金請求をして思わぬ税金がかからないか心配です…
過払い金請求で、返金されたら税金申告をされる必要があるのは事業者など税務申告をされている方で、それほど高額でなければ一般の方はされる必要は無いでしょう。過払い金に利息も請求していても、取引の分断等で過払い元金以下で和解となった場合は、いくら高額でも申告される必要はございません。利息も含めて回収できた場合に過払い金の5%の利息分だけに20%の税金がかかるので、100万円が返ってきて申告したとしても、数万円の税金で済みます。
過払い金請求にかかる費用はいくらくらいですか?
過払い金費用もご心配になるところですが、司法書士三宅総合事務所では過払い金請求の着手金や任意整理の費用も過払い金を回収してからのご精算となります。過払い金が時効などで請求不可である場合は、取引明細書の開示請求の費用もかかりません。大手有名過払い事務所では、着手金無料をうたいながら定額基本報酬や完済口座管理費用などという名目で費用を請求していますので、どうぞご注意下さい。完済後の請求でも、裁判をして100万円の回収だと35%くらいは費用がかかります。定額基本報酬は、着手金の後払いと同じで、今では多くの事務所が後払いで受任しているのと同等ですが、完済口座管理費用は、管理の実態が無く、費用請求の法的な根拠がありません。

<当事務所の費用の内訳>
●過払い金調査:無料
●過払い金請求ができる場合
 -着手金 :2万円(1社目のみ・以下各税別)
 -成功報酬:2社目まで回収額の20%、3社目以降は18%
 -任意整理:1社3万円※過払い金が発生している場合には任意整理分は1社2万円
 -その他 :裁判の印紙、郵券代等、交通費(遠方の場合)、日当1万円~(2回目以降の出廷の場合)
家族に知られずに過払い金請求をすることは可能ですか?
そのようにご依頼いただいた場合、可能です。債権者や裁判所からの連絡や送達も司法書士事務所に送られますので、思いがけずご家族に知られるということはございません。
これに対し、ご自身で請求する場合には、債権者から自宅宛に取引明細書や和解書などが送られてくることから、ご家族に知られる可能性がございます。
債権を放棄してもらいましたが、過払い金請求は可能ですか?
ご請求可能なケースが多いです。ご自身でアコムやプロミスなどに直接、減額などを申し入れて債権を放棄してもらった方や、約定残元金で残りを分割弁済の和解をされた方につきましても、多くの場合で和解時点で過払い金が発生しています。任意の交渉では過払い金の回収はできませんが、裁判をすれば、過払い元金に近い額が、回収できます。プロミスの場合は和解をしなければ、判決で原告が勝訴したとしても全件、控訴してきますので、全額回収を求める場合は、1審からご本人様も法廷で傍聴される必要があるでしょう。
レイクの場合は、利息の免除だけで約定残元金を分割払いとする示談としていても、示談書に精算条項の記載を入れていることから、返還すべき過払い金は無いとの主張で、裁判をしても相当低い金額で提示されます。2回目の期日も経たうえで、過払い元金の8割程度での和解となります。
ノーローンのシンキ(新生パーソナルローン)については、提訴をしても和解に応じないため、判決をもらうことになります。シンキも控訴してきますが、控訴審でも勝訴して、利息込みの過払い金満額回収できる場合があります。
示談をしても精算条項の記載を行っていないのが、ニッセンで、将来利息を免除する内容です。過払い金請求をすると提訴前で80%の和解案、提訴して2回目の期日の前に90%~での和解案を提示してこられます。
その他、貸金業者が返済口座の入金を停止した場合も過払い金の可能性が高いケースです。
まずはお問い合わせ下さいませ。

債務整理に関するよくある質問

任意整理・自己破産・個人民事再生などの債務整理に関してよくある疑問をご紹介します。

債務者の家族に借金を返済する義務はありますか?
家族は保証人でない限り、借金の返済義務はございません。保証人になっていない親や子、兄弟、配偶者等の家族に対し、債権者が取り立てを行うことは金融庁の事務ガイドラインにて禁止されております。悪質な金融業者の場合、配偶者に対し民法761条の「夫婦の一方が日常家事に関して第三者と取引をしたときは、夫婦は連帯責任を負う」ということを引き合いに出し請求してくるケースも考えられます。しかし、「日常家事債務」は衣食住居費・教育費・医療費・交際費などの日常生活に必要なものを指し、浪費による借入れは通常含まれないことから、請求はされません。ただ、配偶者が連帯債務者や保証人になっている場合は、離婚したとしても支払い義務は消滅しませんので注意しましょう。
債務整理を会社に知られてしまうことがありますか?
任意整理などの債務整理であれば官報に名前が記載されることはないため、通常は自己の勤めている会社に知られるようなことはないでしょう。他方、自己破産や個人民事再生は裁判所を利用するため、官報に名前が掲載されることから、勤務先に知れ渡る可能性はゼロではありません。
任意整理に適しているのはどのような場合ですか?
任意整理が適しているのは、負債額が利息制限法で引き直した金額や車のローンが残っていて、負債額が150万円くらいまでの場合です。任意整理の場合、毎月分割返済を行っていくことになることから、3~5年で分割返済が可能な返済原資が必要となります。自己破産とは異なり、債務整理後も利息制限法により引き直し計算された債務を返済していくため、毎月安定した収入が必要です。毎月の収入から生活費を差し引いて借金返済にあてられる金額を算出し、返済原資の方が多いようであれば任意整理を選択します。詳細につきましては、司法書士などの専門家へご相談下さい。

相続に関するよくあるご質問

相続登記の依頼をするには、戸籍謄本など必要書類をすべてそろえなければなりませんか
費用の関係で、ご依頼者様で取れる戸籍謄本に関してはお取りいただいて、遠方の市役所に請求するような戸籍のみ当事務所で取ることが一般的です。戸籍等がすべて取得できましたら、当職で遺産分割協議書を作成しています。

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