川西市で司法書士へ相続・遺産整理のご相談をお考えならぜひお任せください

令和6年4月から相続登記も義務化となったことで速やかな相続登記、遺産整理の手続きが求められます。遺産整理とは、亡くなられた故人様が有していた預金や株券など金融資産を相続人様に名義変更をしたり、預金の解約をして相続人様にお振込みをする業務を言います。当事務所では、分割協議の代理人となることと相続税の申告以外は、各手続きをお受けしています。

具体的には、

①遺言書、相続財産、債務の確認

　債務については、相続財産がある程度ある方は、相続税の控除ができるお葬式代やお布施などの債務がいくらになるかという点がまず、ポイントです。

資産よりも金融機関に対する債務が多い場合には、相続放棄をするかどうかも踏まえて債務額の確定が必要です。

②相続人の調査（戸籍の取得）。被相続人の方については、出生時からの戸籍謄本（除籍謄本や原戸籍謄本）まで必要です。

③相続開始から2週間以内に、亡くなられた方が厚生年金受給していた場合は、年金事務所に死亡による未支給年金、遺族年金の請求。

国民年金を受給していた方の場合は、市役所に死亡の届出。

⓸相続人が確定すれば、法務局に法定相続情報一覧図の申出。この申出には、住民票の除票や相続人の方の住民票（これにより、銀行、証券会社、かんぽ生命では、法定相続情報一覧図の写しにより戸籍の提出が不要になります）

我々、司法書士は、不動産登記申請と一緒に申出書を提出することも多いですが、当事務所では、銀行に死亡届や残高証明書の請求をする場合や遺産分割協議書の押印に時間がかかる場合には、先に一覧図の申出を提出します。

⑤資産よりも債務の方が多い場合には、相続開始から3ヶ月以内に亡くなられた方の居住地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出

⓺給料取得者の方や自営の方が亡くなられたら、税務署に準確定申告

⑦遺産を法定相続で相続をするのか、遺産分割により相続する財産を決めるのか確定すれば、分割協議書協議書の作成から不動産の名義変更や銀行での手続きとなります。

⑧相続税法の基礎控除額を超える資産がある場合や相続時精算課税制度の適用を受けていた方は、相続税の申告の流れで進みます。相続税の申告が必要な方には、専門の税理士をご紹介しています。

川西市を拠点に相続を広くサポートしてきた司法書士として、遺産分割協議書の作成や遺産分割調停の申し立て、相続登記、銀行での手続きや将来の相続に備えた生前贈与、遺言書作成などをお受けしています。

相続発生後早めに行う必要のある金融資産の手続きでお困りでしたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。平成29年5月から始まった法定相続証明情報制度では、相続人を特定する戸籍謄本一式と関係図、交付請求用紙を法務局に提出して証明を受けることにより、金融機関で戸籍確認を省いてスムーズに手続きを進められます。そして、遺産の分配については委任を受けた司法書士が手続きの代理を務めることができます。相続・遺産整理に関する豊富な経験と実績を活かし、川西市エリアで手間と時間のかかる作業を速やかに代行してまいります。