川西市で司法書士としての実績を活かして過払い金請求をお手伝いします

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過払い金請求について

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利息制限法で定められた上限金利を超えて払ってきた利息を過払い金と呼びます。平成22年6月13日以前のキャッシングの契約の方は、利息制限法の上限金利を超えていることが多いため、過払い金の可能性があります。延滞して返済していた場合でも、上限金利を超えて支払っているのであれば過払い金として請求できます。                                       川西市に拠点を置く司法書士として、過払い金請求をサポートしてきた豊かな経験と実績を持っています。少しでも気になる点のある方はぜひ一度ご相談ください。 WEB予約の方はこちらをクリック下さい


過払い金とは

過払い金が発生する仕組み 

過払い金が発生するしくみは、過払い金計算から明確になります。この過払い金計算ができる理由は、従前の貸金業規制法では、いろいろと同法の要件を満たした場合に約定金利(グレーゾーン金利)で最高29.2%とすることが認められていました。そのため過払い金請求をしても勝つか負けるかは下級審の裁判官によって判断が分かれていました。
これが平成18年1月13日最高裁判決でこの約定金利が違法となったため、利息の強行法規である利息制限法に定める利息を払えばよくなりました。

利息制限法では、残元金に応じて15~20%の金利と定めていることから利率の差が7~11.2%あり、毎月の返済額から、払い過ぎの利息を元金に組み入れて引き直し計算をすることで、取引期間が長いほど残元金が減っていきます。
これが過払い金発生の直前になると払うべき利息は数100円で、残りは全額元金に充当ということになります。利息分として払っていたつもりが実は元金分も払っていたということで、過払い金が発生すると元金も支払い済みとなります。通常は7年で残債務がなくなります。以降の返済分は、払わなくてよかった返済をしていたことになり、借り入れをしない限り返済分はすべて過払い金となります。この過払い金に5%の利息も付くことから、2年ほど返済していたら、50万円ほどの過払い金となります。

約定では50万円の残元金があったとしても、過払い金調査で、過払い金が発生していることがわかれば、債務整理の手続きを取ることで、以後、返済は不要となります。一時的でも信用情報に載りたくないなどありましたら、完済してからの過払い金請求となります。過払い金が発生している場合の払うべき利息は、取引の全期間の総額で30万円程度までであることが多いため、過払い金請求をしなければ約定では50万円の負債に完済まで何年も払わなくてよい元金・利息を払い続けることになります。

「払い過ぎた利息を返してもらいましょう。」
とよく言われますが、これはその取引のうち1回分だけを見た場合のことであり、引き直し計算で実際に過払い金が発生している方は「払い過ぎた過払い元金・利息を返してもらいましょう。」というべきです。

引き直し計算によって、50万円の債務が20万円に減れば、30万円が払い過ぎた利息ということで、これが減額報酬分と言われる額に該当しますが、この30万円を返還請求はできません。
実際の取引の内容を見ますと、50万円の借金があるとしたら1ヶ月分だけだと、2万円の返済のうち1万円が元金、残り1万円のうち5,000円が法定利息、5,000円が払い過ぎの利息とすると、この5,000円も元金に組み入れることで、合計1万5000円が元金に組み入れとなることで、残元金が48万5,000円となります。元金が減ることで18%の利息自体が減り、毎月返済していくことで払い過ぎの利息分が増えていくことが、思いがけない過払い金額になる理由です。
(ちなみに払い過ぎの利息のことを過払い金というCMは、減額報酬のために過払い金と言っているようであり、何年も払い過ぎの利息を払っていた場合に過払い金が発生しますというべきなのです。)


過払い金の期限

過払い金請求に期限はありますか

過払い金請求は10年で時効ですので、急いでくださいと言われる過払い金の期限は完済から10年です。以前は、完済後の過払い金請求でも信用情報に掲載されていたため、請求を断念された方も多かったと思います。平成22年4月19日に、信用情報に掲載されなくなり、以前に完済された方には過払い金請求をしてもデメリットがないことを知っていただくことが必要です。10年あれば急ぐ必要がないと思われがちですが、注意すべきは過去に完済された再度、借り入れをした方だと「どのような場合に多額の過払い金が発生していますか」の条件③の取引の分断になることが多く、過去の過払い金は時効になる恐れがあることから、まだ10年経っていないので大丈夫というわけではありません。一番残念な例としては過去の過払い金は時効で、現在の法定金利内での債務だけが残ってしまうケースです。

ですので、兵庫、大阪、京都、滋賀で、現在借り入れをしていても、過去に完済したことがある方はお急ぎください。司法書士三宅総合事務所で信用情報に影響しない過払い金無料調査をしましょう。平成29年になってからの4ヶ月の間に、司法書士三宅総合事務所が受任した方だけでも、1年ほど遅く時効になっていた件数は4名で6件もありました。請求できていた金額はいずれも100万円以上にもなるものばかりでした。数年前に時効となっていた方も含めると15件にもなります。逆にあと1年で時効になっていた方も2名で3件ありました。
過払い金請求をすることに迷いがある方や、どこに依頼するかで迷っているなど、過払い金請求に迷うことは多々あり、どこに依頼するかでその後の解決に大きな違いがあります。しかしながら、時効になっては何もならないのでまずは、行動していただいて、司法書士三宅総合事務所の過払い金無料調査で、いくらくらい請求できるのか確認いただいてから正式に手続きをご依頼いただければと思います。少しでも早く過払い金の請求をしようと思っていただけたらとの思いです。
兵庫、大阪、京都、滋賀で過払い金に心当たりがある方は司法書士三宅総合事務所にご相談ください。
時効となっていると思われるものでもご相談ください。


過払い金のメリット・デメリット

過払い金請求のメリット・デメリットは何ですか

メリット

①借金が貯金になること
②信用情報に掲載されないこと
③依頼時に着手金などの費用が無くても依頼できること
④払わなくてよい借金生活から解放されること

10年、15年と返済をされている方の中には過払い金請求をしても大して返ってこないと思っておられる方も多くいらっしゃいます。最近は、依頼される方の借金の件数も1~2件くらいで無理なく返済できているため、債務整理・過払い金請求をされてこなかったようです。月に1~2万円の返済でも、これから何年もかけて完済できてから過払い金請求をされるより、今現在の貯金や生活費に充てれるように過払い金請求をしましょう。
こうして過払い金請求をすることで、払い過ぎたお金が貯金になり、これから返済していたであろう金額も考えると二重の意味で貯金が可能です。
依頼時に着手金などの費用を払わないといけないかどうかは、その事務所の方針によりますが、司法書士三宅総合事務所では回収時のご精算となります。

デメリット

①完済後の過払い金請求の場合であっても、一部の会社を除いて請求先のクレジットカードなどが使用できなくなります。
②過払い金請求をする会社が他社の保証会社についている場合や(銀行のカードローンにアコムなど金融会社が保証会社となっています)、車のローン契約などもある場合、過払い金請求で他の契約に影響を及ぼすことになるので、過払い金と相殺しても残債務がある場合、信用情報に残ります。車の場合は当然に引き上げとなります

ご依頼者に他の契約等との関係に認識がなく、こちらから過払い金請求の受任通知を送付しても、金融会社から保証契約等の事実について連絡があることから、安心してご依頼いただければと思います。この場合はまずは過払い金調査での対応で進めています。


過払い金の無料調査

兵庫・大阪・京都・滋賀で過払い金無料調査

司法書士三宅総合事務所では、平成18年から過払い金無料調査をしています(当時は債務整理のご依頼を受けた方のみが可能でしたが、平成22年4月19日以降は信用情報に影響しなくなりましたので、どなたでも調査を受けることが可能になりました)。過払い金があるか調査をして欲しいという方や取引明細書を直接取得されて過払い金額を知りたいという方も無料で引き直し計算をしますので、そのうえで正式に過払い金請求をご依頼をされるか決めていただけます。クレジット会社の取引明細書では通常は過払い金計算をしていますが、過払い金が発生してからの利息の5%の計算をしていないため、発生してからの年数が長い場合、過払い金請求額が大幅に増えますので、取引明細書を取得された方も司法書士三宅総合事務所までご相談ください。

平成29年に過払い金無料調査をご依頼いただい方のうち、30名で5323万9000円の過払い金が発生していました。このうち、平成30年2月までに4503万2000円の回収が確定しています。
直接、明細書を取得された方には、司法書士であれば計算する金額と5%の利息をつけないことから、請求金額がそもそも異なるうえに金融会社から大幅減額での和解の提案があります。提案通りで合意されず司法書士三宅総合事務所にご連絡ください。5%の利息もつけて計算するとどれほどになるか一例を挙げますと、過払い金が発生してから8年経過していた事案(完済から4年経過)では、過払い金が130万円になっていましたが、こちらで計算すると過払い金の利息だけで57万円にもなり、過払い裁判をし、端数カットの187万円満額で回収できました。裁判をしないと90万円しか回収できないところを、過払い金請求費用を引いても145万円を返還することができました。


過払い金に関するよくある質問

納得のうえ借りたので、過払い金請求に抵抗があるのですが...
このようなケースは、法律上、多々あります。クーリングオフや敷金返還請求など、法的に認められた消費者保護の権利を行使しないと泣き寝入りするしかありません。過払い金請求は、法的に支払うべき債務を返済したうえでの請求であり、最高裁判所が認めた正当な権利行使であることから、抵抗感を持たれる必要はございません。貸金業者も過払い引当準備金で返還を予定している点においても、そのように思われる必要が無い理由です。
納得のうえ借りていらっしゃっても、70歳になって追加借り入れができなくなれば、過払い金請求をしましょう。
消費者金融では70歳になると借り入れ不可となりますので、年金生活で長年返済を続けるよりも、過払い金請求をお勧めします。
過払い金請求が可能なのはどのような取引の場合ですか?
モビットなど銀行系の会社は、当初から利息制限法で定められた18%の金利で貸し付けをしていることから、過払い金請求はできません。
また、クレジットでのショッピングの立替払い・リボ払い・車などのローンは、利息制限法での引き直し対象ではないため、過払い金が発生することはありません。クレジット会社や消費者金融から借りておられても、貸金業法改正後に利息制限法の金利(18%)での借り入れをされていた場合、過払い金はありません。貸金業法改正前であっても、クレジットのカードローンも一般的に18%の金利であることから、同様です。
これらの取引に該当しない場合に過払い金が発生している可能性があります。すなわちクレジット会社では平成19年4月の金利引き下げ前から、消費者金融では時期が確定的ではありませんが、平成20年頃以前から借りておられる場合がこれに該当します。
クレジット会社から平成19年4月までの1~2年間、25%などの高金利で借りておられたら、その後、利息制限法での金利であっても、平成29年時点は約定残元金が50万円でも過払い金が発生している可能性があります。
また、現在はゴールドカードで10%程度の方でも、以前は通常のカードで借りておられたら、25%以上の金利を払っておられるケースが多いことから、過払い金が出ていることがあります。消費者金融では金利引き下げの手続きをしないと約定金利が継続され、高金利の利息を払ってきておられることから、10年間、高金利で返済しておられるとほとんどの方で過払い金が発生しています。平成15年頃から現在まで50万円の残高であれば、通常、100万円以上の過払い金が発生している計算になります。
利息が高い、元金が減らない、完済まであと何年もかかると思う方も、過払い金が発生している場合が多いです。
このように現在、金利が低い場合でも過払い金が発生していることが多く、クレジット会社も過払い金請求をしなければ約定通り請求しますので、過払い金請求できるか確認したい、返済が大変なので返済額を減らしたい、借金問題、債務整理を相談したいけれども、その前に過払い金の調査を依頼したいと考えていらっしゃる方は、兵庫県川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。過払い金の無料調査も含め、多数のご依頼をお受けしております。
過払い金請求を依頼してから返金されるまでの期間はどれくらいですか?
通常、6ヶ月から7ヶ月ほどで入金があります。取引明細書の開示で2週間から1ヶ月が通常ですが、貸金業者によっては2ヶ月程度かかります。アイフルも平成29年以降は1ヶ月半かかるようになりました。提訴して和解できるまで、2~3ヶ月かかります。和解から3ヶ月くらいが一般的ですが、貸金業者によっては、満額回収の場合には和解から1年後というケースもあります。
完済証明書やレシートなどが無くても過払い金の調査は可能ですか?
完済証明書を破棄していても、どこで借りていたかが分かれば、過払い金無料調査はできます。過払い金請求をして費用が出ないと心配という方もいらっしゃいますが、当事務所では少額の場合、赤字とならないように過払い金の費用計算を実施しています。
現在、返済中の方も調査をして、過払い金がいくら返ってくるか確認したうえで、すぐに請求するか、完済してから過払い金請求をするか決めていただいております。返済中の方が過払い金請求をした場合、任意整理分の費用(過払い金回収時にご精算しています)がかかるように、信用情報でも事故情報となり、過払い金返還の和解までは信用情報に掲載されてしまいます。信用情報に掲載されたく無い方は、完済後、返還請求をする形になります。
過払い金無料診断を大々的に宣伝されている事務所があります。「最初電話しただけで、その後何もしないで100万円振り込まれました。こんなにいいことはありません。」とのお便りが紹介されていました。利息込みの満額回収できた事案であればいいですが、裁判をしない場合、過払い金の6~7割が現在の回収率であることから、いくら請求が可能で、裁判をするかしないかをご本人に意思確認をするべきであり、同じ司法書士として、業務姿勢に疑問を感じます。また、この事務所は、法的に誤解を招く宣伝をして集客していたことから、「何もしないで」というのも一部の方だけに当てはまるのか、多くの方が該当するのかはっきりさせたいところです。
余談ですが、この過払い金無料診断で、「100万円の残債務があるのが100万円ほど過払い金が出ています」と言われた方を結局、当事務所が受任いたしました。何とか過払い金が出ていましたが、2ヶ月ごとの返済など延滞が多く、債務が残ると言われてしまいました。この案件では、さすがに過払いは無理で債権債務無しのゼロ和解に持ち込みました。もし無料診断の事務所にご依頼をされていたら、任意整理着手金や減額報酬で大変なことになっていたと考えられます。
他に過払い金請求ができた事例について教えてください
5年以上払っていないので、消滅時効援用の通知のご依頼に来られた方がいらっしゃいましたが、履歴調査を行い、過払い金請求ができました。貸金の時効は5年でも、過払い金は10年間請求できるためです。履歴の調査で援用できなくなるのではないかと心配されていましたが、問題無いことを説明し、過払い金が回収できた事案でした。相続放棄のご相談の方でも取引明細書の開示請求を行い、過払い金を回収した事例も何度もあります。
過払い金請求をして思わぬ税金がかからないか心配です…
過払い金請求で、返金されたら税金申告をされる必要があるのは事業者など税務申告をされている方で、それほど高額でなければ一般の方はされる必要は無いでしょう。過払い金に利息も請求していても、取引の分断等で過払い元金以下で和解となった場合は、いくら高額でも申告される必要はございません。利息も含めて回収できた場合に過払い金の5%の利息分だけに20%の税金がかかるので、100万円が返ってきて申告したとしても、数万円の税金で済みます。
過払い金請求にかかる費用はいくらくらいですか?
過払い金費用もご心配になるところですが、司法書士三宅総合事務所では過払い金請求の着手金や任意整理の費用も過払い金を回収してからのご精算となります。過払い金が時効などで請求不可である場合は、取引明細書の開示請求の費用もかかりません。大手有名過払い事務所では、着手金無料をうたいながら定額基本報酬や完済口座管理費用などという名目で費用を請求していますので、どうぞご注意下さい。完済後の請求でも、裁判をして100万円の回収だと35%くらいは費用がかかります。定額基本報酬は、着手金の後払いと同じで、今では多くの事務所が後払いで受任しているのと同等ですが、完済口座管理費用は、管理の実態が無く、費用請求の法的な根拠がありません。

<当事務所の費用の内訳>
●過払い金調査:無料
●過払い金請求ができる場合
 -着手金 :2万円(1社目のみ・以下各税別)
 -成功報酬:2社目まで回収額の20%、3社目以降は18%
 -任意整理:1社3万円※過払い金が発生している場合には任意整理分は1社2万円
 -その他 :裁判の印紙、郵券代等、交通費(遠方の場合)、日当1万円~(2回目以降の出廷の場合)
家族に知られずに過払い金請求をすることは可能ですか?
そのようにご依頼いただいた場合、可能です。債権者や裁判所からの連絡や送達も司法書士事務所に送られますので、思いがけずご家族に知られるということはございません。
これに対し、ご自身で請求する場合には、債権者から自宅宛に取引明細書や和解書などが送られてくることから、ご家族に知られる可能性がございます。
債権を放棄してもらいましたが、過払い金請求は可能ですか?
ご請求可能なケースが多いです。ご自身でアコムやプロミスなどに直接、減額などを申し入れて債権を放棄してもらった方や、約定残元金で残りを分割弁済の和解をされた方につきましても、多くの場合で和解時点で過払い金が発生しています。任意の交渉では過払い金の回収はできませんが、裁判をすれば、過払い元金に近い額が、回収できます。プロミスの場合は和解をしなければ、判決で原告が勝訴したとしても全件、控訴してきますので、全額回収を求める場合は、1審からご本人様も法廷で傍聴される必要があるでしょう。
レイクの場合は、利息の免除だけで約定残元金を分割払いとする示談としていても、示談書に精算条項の記載を入れていることから、返還すべき過払い金は無いとの主張で、裁判をしても相当低い金額で提示されます。2回目の期日も経たうえで、過払い元金の8割程度での和解となります。
ノーローンのシンキ(新生パーソナルローン)については、提訴をしても和解に応じないため、判決をもらうことになります。シンキも控訴してきますが、控訴審でも勝訴して、利息込みの過払い金満額回収できる場合があります。
示談をしても精算条項の記載を行っていないのが、ニッセンで、将来利息を免除する内容です。過払い金請求をすると提訴前で80%の和解案、提訴して2回目の期日の前に90%~での和解案を提示してこられます。
その他、貸金業者が返済口座の入金を停止した場合も過払い金の可能性が高いケースです。
まずはお問い合わせ下さいませ。

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