川西市の司法書士として一人ひとりに最適な債務整理をご提案いたします

借金に苦しめられている方でも「債務整理をすると不利益があるのではないか」「後悔したらどうしよう」といったご不安から債務整理に踏み切れない方が多いかもしれません。川西市から兵庫県内や大阪府エリアへ迅速に対応し、ご相談者様一人ひとりの状況に最適な借金の減らし方をご一緒に検討いたします。関心をお持ちの方に向け、サービスの特色についてわかりやすくご紹介します。

引き直しができない場合、約定残元金を最長60回の分割弁済とするか、自己破産や個人再生をするなどして解決するしかありません。平成29年時点では、大手消費者金融でも任意整理の場合、和解案の提示までの遅延損害金を請求されることが多くなり、アイフルでは分割支払の場合、完済まで10％の利息を請求されていましたが、令和2年からは、和解後の利息が無くなりました。その代わり、現在は、他社で取引期間が短い場合、10％の利息が付くことでの和解となっています。債務が100万円までの場合、通常は自己破産ができないことから任意整理をすることになり、100万円の負債で返済原資が1万7000円から2万円必要となります。ただし、最後の返済から5年以上経過していて、判決など債務名義がない場合、時効援用通知での解決となりますが、この場合も過払い金が発生しているため、時効援用や相続放棄などのご依頼でも取引履歴の調査もした上で解決しています。このように取引履歴の調査は重要になります。ご本人が以前に残元金での分割和解をしていて、何年も払って完済したと思っていたのが、少し延滞をしていたことで損害金が発生しているから100万円以上請求されたとご相談にいらした方がいました。こちらのケースでも手続きを取ると、過払い金が発生していました。

18％の利息でも長年払っていた場合、過払い金が発生する取引よりもはるかに高額の利息を払わなければなりません。20％以上の利息を払っていたのを引き直し計算をした場合、払うべき利息の総額は、20～30万円で収まるのが、最初から18％の場合は、完済するまで利息が発生するため、完済までに支払った利息の総額が50万円にもなります。

債務整理の手続きを取ると過払い金が発生していることも多く、この場合は債務整理から過払い金請求になります。利息制限法での借り入れをされている方は、将来利息のカットが可能なため、金額が大きい場合は手続きを取るメリットがあります。任意整理での解決が可能な場合、自宅や車などそのまま維持できますので、ローンを返済中であれば、これらを手続きから除外して整理します。

②仕事上の制限

警備員や生命保険の外交員などの場合、破産をすると法律上の退職事由にあたりますので、この場合、任意整理か個人再生での解決となります。

③官報に掲載されることでの不利益

自己破産や個人再生は官報に掲載されるため、大手企業に勤務されている方の場合、会社に知られる恐れがあります。その他、退職金見込み額の証明書(就業規則で計算できる場合は問題ありません)を会社に発行してもらう必要が出てくるため、会社に知られないようにするため、自己破産も個人再生も取れず、長期の分割払いでの解決ということもあります。

まずは、ご本人確認書類をいただいて、委任契約書にご署名、捺印をいただき、即日、債権者宛に受任通知を送付しますので、その日から返済をストップして問題ありません。ただし、クレジット会社の引き落としがされないように出金しておいていただくか、銀行で引き落としの停止の手続きをお取りください。

2週間から1～2ヶ月の間に債権者から司法書士三宅総合事務所に取引明細書が送付されてきますので、利息制限法で計算をし直し、債務が確定しましたらご連絡いたします。

残債務が確定したら、債務総額の返済が可能かどうかなど月額の返済原資をご確認のうえ、任意整理とするか自己破産、個人再生とするかを決定します。

任意整理や自己破産の手続き費用については、法テラスを利用できる方には、月額5,000円で分割払いとするか、数回で直接分割払いでお支払いいただくようにするかご状況に応じて進めていきます。
債務整理1社　3万3000円(税込み)
自己破産　23万5000円（事務所費用）　

家賃や税金の滞納などがある場合には、債権者への返済がストップしている間に、家計状況の改善に取り組んでいただきます。

そのうえで、最終的に支払い原資に問題なければ、和解契約をしていきます。ほとんどの債権者は和解契約後の利息をカットできますし、和解契約日までの損害金についてはかなりカットできます。残額が少額の場合、そのお支払いを終了してから、他の債務の和解をします。通常は60回までですが、現在は72回までならば分割可能な債権者もあるので、状況に応じて和解交渉をしています。返済開始となれば、和解契約書に基づいて債権者の口座にお振込みしていただきます。2回滞納すると損害金が発生しますのでご注意ください。また、司法書士三宅総合事務所では、通常、和解後も委任継続していますので、滞納になったからと言って直ちに債権者から請求されることはありませんので、完済まで連絡がつくようにお願いしています。

利息制限法での貸し付けで引き直し計算ができなかった、引き直しをしてもあまり減らなかった場合でも、返済原資が3万円可能であれば、個人再生の手続きで解決可能ですし、返済原資が全く無いような場合は自己破産で解決可能なことから、まずはご相談ください。

取引履歴の開示の結果、最後の返済から裁判など起こされることもなく5年以上経過している場合、消滅時効の援用で解決できます。この場合、費用をかけたくないなどの理由で、援用通知を送らずに放置しますと信用情報がいつまでもブラックの状態となってしまいますので、ご依頼されるかご自身で通知を送られるかする必要があります。裁判を起こされていた場合、判決の確定から10年経過しないと消滅時効で解決できないため、自己破産などの手続きで解決することになります。

債務整理は、自己破産のイメージから躊躇してしまうという方も多いかもしれませんが、自己破産以外の方法として個人再生、任意整理などがあります。なるべく早期に債務整理を検討するようにしましょう。どのようなタイミングで債務整理を行うべきなのかを以下でご説明いたします。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」がありますが、結論としては、2回目、3回目の債務整理は法律上可能です。しかし、個人再生は再生計画の確定日から、自己破産は免責許可決定の確定日から7年以内は認められません。いずれの場合でも、7年という期間が過ぎていれば再度申立てを行うことができます。任意整理については、法律で制限されていないので、いつでも行うことができます。

2回目以降の債務整理は法律上可能ですが、承認・許可が下りるかについては別問題です。任意整理の場合は債権者の承認が、自己破産の場合は特に2回目も自己破産のときは、裁判所の免責許可が厳しくなります。個人再生の場合は、返済原資が裁判所の承認と許可の条件を満たしているだけで、1度目が任意整理や自己破産の場合に2回目が個人再生であっても問題ありません。なお、任意整理に関しては、1回目と同じ金融業者を対象とする場合は、一部業者で難しい場合があります。これは通常、任意整理をした場合には発生している遅延損害金を止めることになるため、再和解しないとの主張です。1回目に任意整理をした債権者に完済前に2回目の任意整理(再和解)をする場合は、多くの貸金業者で、減った元金を再度60回などの分割弁済とすることが可能なため、月額返済額を大幅に減らせます。また、以前に手続きを取っていなかった別の金融業者であれば問題なく任意整理が可能となります。

1回目の債務整理よりも、2回目の債務整理の難易度が高いかどうかは、ケースバイケースです。例えば、「1回目に個人再生、2回目に自己破産」といったケースと、「1回目に任意整理、2回目も任意整理」といったケースでは、それぞれ利用できる条件・要件や債務者の状況等が異なるため、難易度に大きな差が生じます。