司法書士 三宅総合事務所

アプラス(アプラスインベストメント)について

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アプラス(アプラスインベストメント)

アプラスの状況

アプラスは、クレジットカードについてはTSUTAYAカード、キャッシング専用のカードについてはスピリッツなどのカードを発行しています。平成22年4月に会社分割により、アプラスとアプラスパーソナルローンとに分かれ、アプラスの契約の一部がアプラスパーソナルローンに承継されました。平成30年4月にアプラスの契約の一部がアプラスインベストメントに会社分割されました。そのため、アプラスに受任通知を送ると2社もしくは3社から取引履歴がきていました。
 

その後、令和3年7月にアプラスインベストメントがアプラスパーソナルローンを吸収合併したことで、2社体制となりました。新生銀行傘下でそれぞれ信販会社、貸金業をしています。現在は、アプラスに受任通知を送りましても、アプラスインベストメントから取引履歴は送られてきませんので、アプラスで借り入れをされていたら、両社に送る必要があります。アプラスに対して、1回払いでの取引をされておられたら、裁判をしても解決に相当時間もかかり、和解額もその分だけ引き下げとなりますが、リボルビングでの取引であれば同じ新生銀行傘下のレイク以上に、過払い金回収率が高いと言えます。

アプラスに対して過払い金請求ができる方

・平成19年以前から取引があった方。時期が不明な方もご相談ください。
・約定金利が利息制限法以上であった方、その後、18%以下になっても払ってきてこられた方。
・18%の金利で借りておられても、借入残高100万円を超えても18%の金利で取引のあった方(平成22年3月までは残高が100万円を超えても18%での取引がありました(利息制限法で100万円以上の場合は15%が法律上、有効な金利となりますので、3%分が違法な金利となります。)。
・残元金の放棄を受けた方も和解時点で過払いとなっている可能性がありますので、一度ご相談ください。
・最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効となりますので、お早目に手続きをご依頼ください。

取引履歴の開示請求
司法書士三宅総合事務所では、平成18年から過払い金の無料調査を行っています。アプラスとアプラスインベストメントの両社に受任通知を送付する必要があります。アプラスの履歴は、開示までの期間も1ヶ月以内ですので平均的と言えます。しかしながら、貸付金と返済金の履歴が別々で取引時の残高も記載がないため、合理的とは言えますが、返済回数が999回との記載は明細を見ても過払いがどれくらい出ているか推測が難しい記載です。これに対して、アプラスインベストメント(アプラスパーソナルローン)の取引履歴は、他社と同様の貸付と返済の一覧の明細であるため、推測がつけ易くなっています。

過払い金請求のメリット

返済中の方もアプラスに過払い金請求をすることで、借金生活に解決への道筋をつけることができます。完済後の場合は信用情報機関に掲載されることもなく、苦労が報われます。完済していてもオートローンなどがある場合は相殺となりますので、事故情報に掲載されます。

裁判の委任状にご署名

140万円までの請求であれば通常は訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名いただいています。これは、裁判をしない場合、金額も減らされてしまうためです。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。

過払い金の回収率

アプラス、アプラスインベストメント、パーソナルローンとも取引の分断や時効がある場合、任意での交渉では相手方の主張を全面的に認めた金額にしかなりません。その代わり、分断等もなく直近まで取引をされていた場合は、裁判をしなくても、過払い元金のほぼ満額の回収も可能となります。そのため、過払い利息がどれだけ発生しているかと完済してからの期間もどれくらいかで裁判をするかを判断することになります。そのため10年くらい取引をされていた方や数年前に完済された場合などは裁判をした方がいいでしょう。司法書士三宅総合事務所では、裁判をしても22%(税込み)の報酬ですので、ご満足いただけるように取り組んでいます。
平成28年に、アプラスとの間で、裁判のうえ解決できたのは、最初の取引の一括完済(平成15年)の数日前に第2取引が始まり、第2取引での追加借り入れで第1取引を完済した事例でした。完済から10年以上経過していることで、第1取引については時効を主張してきたため、提訴した案件でした。提訴をした結果、当初は過払い利息の半分を加算するのでと和解の提案をしてきましたが、最終的には請求金額である利息込みの金額の端数カットで解決できました。回収率は99%以上となっています。全く別契約で、数年間の空白期間もあるようなケースでは、どこまで回収できるか難しいところですが、一連取引と立証できるよう努めたいと思います。またアプラスパーソナルローンとの過払いでも提訴をし、当初は過払い元金で和解の提案がありましたが、最終的には利息込みの端数カットで99.5%で和解できました。令和3年7月、旧アプラスパーソナルローン分のアプラスインベストメントとの和解では96%での解決となりました。

過払い金の回収時期

アプラスの入金は和解から4ヶ月後、アプラスインベストメントの和解金は、3ヶ月後ですので、平均的と言えるでしょう。受任をしてから半年から7ヶ月での解決となります。アプラスで借り入れをされていた方はぜひご連絡ください。
 

アプラスに過払い金請求をするデメリット

完済後の方は信用情報機構に掲載されませんが、他の多くのクレジット会社と同様にカードが使えなくなります。返済中の方が過払い金請求をした場合は、和解成立まで信用情報機構に債務整理の情報も掲載されます。完済していてもオートローンなどがある場合は、相殺となり事故情報に掲載されますので、注意が必要です。

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