SMBCファイナンスサービスの状況
旧セディナは、平成21年4月1日にOMC、クオーク、セントラルファイナンスの3社が合併してできた会社です。これが令和2年7月1日、SMBCファイナンスサービスと合併し、新SMBCファイナンスサービス株式会社となりました。三井住友銀行グループであるため、財務状態も良く、過払い金請求では裁判をすれば返還日までの利息も加算して回収することができます。
SMBCファイナンスサービス(セディナ)に過払い金請求ができる方
・平成19年以前からOMCなどと取引をされてきた方。
・セディナの金利が旧OMCでは28.8％であったため、その後、約定金利が18％以下になった後に完済された場合でも過払い金が発生しており、現在も残債務がある方でも多くの方で過払い金が発生しているでしょう。一般的にセディナから借入があった場合、かなりの過払い金が発生しています。
・コスモ石油ザ・ハウスカードで借りていた方もセディナの取引となります。
・旧セントラルファイナンスやクオークの場合は、25％であったため、OMCほどではありませんが、過払い金が発生しています。
・以前に完済された方の場合、最終取引日から10年以内に過払い金請求をしないと時効となりますので、「平成19年以降にセディナに完済した」、「10年以上セディナに返済している」などありましたら、お早目にご依頼いただければと思います。
過払い金調査・過払い金請求のご依頼
手続きのご依頼されるには、請求書などは必要ありません。ご印鑑と本人確認書類があればご依頼可能です。ご住所については引越しをされている場合、以前のご住所もお聞きしています。過払い金の調査は無料で行っていますので、取引履歴を取得し、時効や利息制限法内での貸し付けで請求できない場合は、一切費用がかかりません。
取引履歴の開示
司法書士三宅総合事務所の過払い金の無料調査で、SMBCファイナンスサービスに過払い金調査の通知を送りましても、平成30年3月までは旧OMCだと取引履歴が送られてくるまで2ヶ月以上かかっていました。旧セントラルファイナンスの場合、1ヶ月程度です。これが、令和元年4月からは、OMC分も1ヶ月で開示されるようになりました。しかし、令和2年4月以降は1ヶ月半程度かかります。
取引履歴は、引き直し計算をしていて、借り入れ当初が10万円以下の金額でもすべて18％での計算をしています。過払い金の利息を計算していないため、年数が長いとこちらが計算をする場合と10万円単位で変わってくることが多いです。特に取引の年数が長い方は、利息分だけで手続き費用を払ってもまだ、プラスになる方が多いです(そのためご本人様が取引履歴を請求された方でも一度、ご相談いただければと思います)。また、OMCの計算では、月末締めでの利息の計算をしていることがあり、通常の引き直し計算よりも1万円以上過払い金が発生することがあります。
一旦、取引が完済し分断がある場合でも一連計算で取引明細書を開示してきます。
過払い金請求のメリット
返済中の方もSMBCファイナンスサービス(セディナ)に過払い金請求をすることで、借金生活に解決への道筋をつけることができます。完済後の場合、信用情報機関に掲載されることもなく、苦労が報われます。信用情報に掲載されたくないからと返済されている方も多く、事実上、信用情報が返済を強制することになっていることから、債務整理で受任通知があっても、過払い金請求があれば信用情報に掲載せず、和解成立ができず、債務が残った場合には信用情報に掲載をするとすべきと考えます。
過払い金請求
司法書士三宅総合事務所で過払い金請求をしましても、任意での和解では過払い元金の7割にしかなりません。それが令和2年4月以降は、取引履歴の開示後すぐに85％の提案がありましたが、それでもそのような金額では和解できないため、当然、裁判での回収となります。裁判をすると、現在は、答弁書を出してくる前に最初に記載した通り返還日までの利息も加算しての和解提案がされます。返還日も通常の裁判で和解から最短で2ヶ月後となります。
以前は、最初の提案で7～8割程度ですが、最終的には端数カットで過払い利息込みで98～99％程度となり、3ヶ月後の入金で和解していました。通知を送付してから入金まで6ヶ月ほどかかります。セディナも他社と共同被告で提訴すると訴状が送達されたらすぐに和解の連絡があり、1回目の期日までに2ヶ月後に満額で和解でした。
裁判の委任状にご署名
140万円までの請求であれば通常は訴訟をして回収していますので、裁判の委任状にご署名いただいています。140万円を超える場合には、地方裁判所での扱いとなることからご本人の事情により、裁判をしないことになれば任意での回収となります。
提訴をすると通常、1ヶ月程度で和解が成立し、和解から2ヶ月で入金となります。和解の形式も示談での和解が可能であることから、裁判所での和解手続は必要なく、依頼者様の負担もなく終結します。裁判所での和解手続となりますと、簡易裁判所では、和解に代わる決定手続きとなるため、原告代理人として出廷をしなければなりません。
この点、140万円以上の地方裁判所での和解手続きが、民事調停法17条による和解となれば原告も出廷不要ですが、民事訴訟法264条の受諾和解の場合は、原告の方は出廷が必要となります。
10年以上前に分断の取引があっても時効援用の主張もありません。
過払い金請求でのデメリット
完済後の方は信用情報機構に掲載されませんが、他の多くのクレジット会社と同様、カードが使用できなくなります。返済中の場合、和解成立まで信用情報機構に債務整理の情報も掲載されます。
