＜レイクとＣＦＪでの新しい争点＞
平成２７年から、取引が継続していてもレイク（新生フィナンシャル）では資産譲渡による分断、ＣＦＪでは合併による分断と主張されることが出てきました。高裁での判決が分かれており、今後が注目されます。いずれも年数が長い方が影響を受けます。
レイクの場合は、平成１０年１１月以前から過払い金が発生している方が分断主張をされます。
ＣＦＪの場合は、ユニマットで取引があった方が該当します。

レイク（新生フィナンシャル）の主張
平成１０年１１月以前からレイクと取引があった方は、株式会社エル（旧レイク）との間で取引を行なってきており、エルが現レイク（当時の商号　ＧＥキャピタルコンシューマーローン）との間で資産譲渡契約を締結して、現レイクが引き継ぐ債務としてテナント料や人件費など現存債務として特定できる債務についてのみ明記されていること、エルが貸金業規制法のみなし弁済が認められないことによる債務（過払い金）については承継しないと定めて現レイクが免責登記を受けていることから、旧レイクで発生していた過払い金については、現レイクは引き受けていないとする主張です。
ただし、エルは、この当時、８０００億円の債務超過に陥っていて、いつ倒産するかという状況にあったことから、現レイクが譲受けをしなければ倒産するしかありませんでした。このような状況では、過払い金返還に応じることもできなかったでしょう。
これに対して、現レイクは、旧レイクのブランドと店舗・顧客などの営業資産を高く評価していたことから、救済の意味だけでは無く、日本進出のための契約でした。　
本来、エルの状況からすれば、会社更生法の申立てをして、過払い債権者に通知もしたうえで、現レイクが更生計画案に支援企業として出てくるべきであったことから、当時の一般人には容易に知りえない過払い金や免責登記で現レイクに請求できないとするのは、信義則に反すると言えないでしょうか。

ＣＦＪの主張
ユニマットで取引のあった方につき、平成１５年１月にディックファイナンスが吸収合併したことにより、各貸付契約の再契約をしていますが、ユニマットでは貸付形態が証書貸付であったため、定期的に契約書を書き換える必要がありました。
これに対してディックはカードによる限度貸付での契約であったことから、契約形態の変更による取引の分断を主張してきます。
名古屋高裁は、取引の分断と判断していますが、大阪高裁では貸付自体があったことから、一連取引と判決が出ています。

このあたり、クレジットカードで一括払いをしていたのが、空白期間を置いてリボ払いでの取引とした場合にも取引の分断と主張されるのと類似の事例と言えます。ただ、この場合は空白期間があることも併せて分断と主張されるのに対して、ＣＦＪの事例では空白期間が無いことから充当合意に関して、重要な平成２０年１月１８日最判の下記６要件でも空白期間の有無が一番大事な点であることと、契約の書き換えで反復継続して証書貸付の取引をしていた場合には、継続性から、過払い金充当合意が認められた（平成１９年７月１９日最判）ことから、一連と解すことができるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
➀第１の基本契約の期間の長さと完済してから第２の基本契約までの空白期間
②第１の基本契約書の返還の有無
③キャッシングのカードの失効手続きの有無
④空白期間中の貸主側からの接触状況
⑤第２の基本契約が締結されるに至る経緯
⑥２本の契約の利率など契約条件の異同

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