兵庫・大阪・京都・滋賀でクレジット会社の過払い金問題・過払い金無料調査・過払い金請求・債務整理なら兵庫　川西の三宅司法書士に(過払い金の高い回収率）＜過払い金調査をしても信用情報に影響ありません＞

兵庫・川西・伊丹・宝塚で消費者金融、クレジット会社に過払い金請求ならば、過払い金を回収までの流れを川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

 

 

＜過払い金請求のご相談＞
過払い金請求を考えておられる方や借金問題でお困りの方など、当事務所では多数の実績がありますので、ご安心してお電話いただければと思います。
過払い金のご相談は、出張無料。過払い金調査も無料でしています。借金やリボ払いがありましても過払い金調査は、信用情報に影響しません。カードをご利用しながら調査が可能です。
通帳やＡＴＭのレシートなどの書類が全く無くても、どこに完済したか会社名がわかれば調査できますのでご連絡お待ちしています。

 

 

＜相談料も無料＞
借金問題・過払い金問題のご相談ならば、無料でお聞きしています。

 

 

＜消費者金融、クレジット会社に過払い金請求をするデメリット＞
完済後の過払い金請求は、消費者金融においても信用情報に掲載されませんが、実際、消費者金融やニコスやセゾン、セディナのように多くのクレジット会社で完済後に過払い金請求をしても、直ちにカードが解約になります。そのため、このような場合は、事前に別会社でカードをお作りいただいて請求しています。
これに対してイオンクレジットや過払いが出ているのは少ないですが、ＪＣＢはキャッシングの完済後であればショッピングの残高があっても、過払い金請求をしながらショッピングでカードを使うことも可能です。
過払い金とショッピングの残高を相殺して、過払い金を請求することも可能です（ただし相殺とすると事故情報に掲載されます）。そのためショッピングの残がある場合には、相殺をしないように事前に通知をしたうえで請求しています。
その他、ＪＣＢの場合は、他社が任意整理で事故情報が掲載されていても、ＪＣＢに介入通知が来ていなければ、カードの更新時も影響ありません。
ただ、ＪＣＢと思っていても、事務所に来られて、初めて他社のカードと知ったと言われる人が多いことから、これら信用情報に影響するかどうかも含めて、当司法書士事務所にご相談下さい。
当職にご依頼いただきましたら、信用情報に影響しないように過払い金調査をしてから過払い金請求を進めていきます。

また、クレジット会社名で他社分の代行引き落としがある場合には、クレジット会社に過払い金請求をしても、代行引き落とし分には影響しません。

 

 

＜取引明細書の開示＞
過払い金調査、過払い金請求のご依頼いただけますと、即日、各債権者に受任通知を送りますので、ご本人確認書類とご印鑑、カードなどをお持ち下さい。
通知後、２週間から１～２ヶ月の間に各社から取引明細書が送付されてきます。セディナ、ポケットカード、債務整理のときのイオンクレジットが２ヶ月以上、かかる状況です。

オリエントコーポレーションでは、過払い金調査で通知を送る際には、ショッピングの残高も請求をしないと貸金の明細書しか送られてきません。

取引明細書を取得したら、利息制限法で引き直し計算の上、過払い金がいくらになるか、債務額がいくらに減るかお知らせします。
クレジット会社では、ＪＣＢとアプラス以外では通常、引き直し計算をしていますが、取引期間が長いと、過払い金の利息もかなり発生していることが多いので、いずれにしても当職で過払い金額を計算します。

 

 

＜ご本人様が開示請求をされた場合の注意点＞
ご本人様がサラ金、クレジット会社に取引明細書の開示請求をされた場合の注意点としまして、サラ金会社では、取引履歴を引き直し計算していませんので、過払い金請求をするには、計算する必要があります。
そのため、履歴を送付するとすぐに和解金として提示をしてくることがありますが、引き直し計算をした過払い金より相当、低額の提示をしてきます。
これに応じてしまうと後日、正式な金額で請求をしようと思っても、履歴を開示したうえで、和解に応じていることから、裁判で覆すこともできません。
同じように、過払い金のご相談をされても利息を止めて約定残高を支払いしていく任意整理での和解契約となることもあるので、ご返済に困られたら、まずは当事務所にご相談下さい。

クレジット会社では、上記の通り引き直し計算をして取引明細書を送付してきますが、過払い金の利息を計算していませんので、長期の取引となると請求金額が数１０万円変わってきます（現在ご依頼を頂いている案件でも５０万円も変わっていました）のと、低額の和解案を出してきますので、やはり一度、ご相談下さい。

 

 

＜過払い金請求＞
過払い金額が出ましたら、各社宛に請求書を送りますが、任意での話し合いでは、令和２年時点ではセディナでは過払い元金の８５％、クレディセゾンやイオンクレジットなども過払い元金の６０～７０％くらいにしかなりません。ちなみにセディナでは、過払い金請求で取引明細書を送付していれば、履歴開示後、速やかに和解提案をしてくるようになりました。以前は、６０％の提案であったことからしても、財務状況が良くなっている証しですが、過払い金利息のこともあるため、やはり任意での和解はできません。
そのためほぼ全件裁判での回収となります。過払い元金が少ない場合か早く入金を希望される方の場合には、任意の和解手続きで進めることもありますが、この場合でも多少、返還期日を早めるなどして和解契約を締結します。
過払い金額が少額だと金融会社からゼロ和解の提示がありますが、裁判をして印紙代など上乗せして和解をすることもあります。

 

 

このように通常の場合は、ご依頼者に裁判の委任状にもご署名、捺印していただいて、過払い金請求手続きを進めていきます。
ただし、以前は、ニコスのように過払い元金であれば、任意でも全額、支払う会社もありました。
さくらカードも任意で過払い元金全額の回収ができましたが、現在はセディナに譲渡されたことで、セディナでの和解基準となりました。
アプラスについては和解率が下がったことで、最初の提案が過払い元金の８割です。
ニコスについては、平成３１年３月までは、上記のように過払い金の元金を返還していましたが、経営状況の悪化から同年４月から、裁判をして１回期日が入ったうえで和解が可能となりました。返還日は和解日から４ヶ月後です。利息も含めて過払い金請求の裁判をして、以前であれば、１回目の期日が入る前に和解ができて、１ヶ月で入金であったことから、対応が他のクレジット会社と同様になりました。

また、ポケットカード（マイカルカード）については、速やかに裁判をして早期に回収をしていくことになります。
ニッセン（マジカルカード）については、任意では過払い元金の８５％程度です。裁判をしたうえで、利息も含めた過払い金請求額の９０％以上で和解となります。

 

 

＜過払い金の回収率＞
会社や取引の内容にもよりますが、通常は、過払い元金に利息込みの９５％以上を回収しています。
９８％以上回収している会社も多数あります。ただし、取引の内容によっては７０％を下回ることもあります。オリエントコーポレーション、ニコスなどのクレジット会社ではリボ払いでは無く、一括払いでの取引の場合には、各取引で分断（時効）の主張をしてくることから、訴訟の長期化となりますが、最終的には請求額の７０～８０％くらいでの和解で解決しています。

この他にも取引が終了していて分断時効となる場合や、取引履歴を廃棄していて、本来であれば３００万円以上の請求ができるような場合でも、一括払いでの取引だと取引自体が遡って何年もあったと立証するのは困難で判決では、満額認められるのは難しいところです。多くの判例で相当減額での判決が出ています。したがって、回収率がすべて満額と記載しているような事務所は、疑うべきです。

１４０万円以上の請求の場合には地裁での本人訴訟になることから、出廷にご納得いただいた方について、そのまま手続きを進めていきます。
本人訴訟になった場合、通常は、１回、出廷していただいて、過払い金の利息込みの９０～９５％くらいの回収ですが、会社によっては、９８～９９％の返還もあります。ただし、会社や取引の内容（２本の契約での分断など）よっては、７０％を下回ることもあります。

 

 

＜過払い金の返還時期＞
返還時期としては、和解から３～４ヶ月後くらいが一般的ですが、ポケットカードのように満額回収とするには１年近くも経って、ようやく振込みということもあります。